ご相談の流れ

初回法律相談について

「弁護士に聞きたいことはあるけど、相談するのも気が引ける」、「相談だけでも高いお金を払わなくてはいけないんじゃないか」と不安に思われる方も少なくありません。
結果、相談することが出来ずに、問題が大きくなってしまったり、取り返しがつかなくなってしまったりすることも、少なくありません。
そのため、当事務所では皆さまが気軽に相談しやすいように、離婚、相続、遺言、成年後見、労働問題、労働災害といった身近に起こりうる問題について、初回法律相談(1時間)を無料とさせていただきました。
もちろん、無料・有料の法律相談を問わず、相談をしたからといって依頼をしなくてはいけない、ということはありません(相談や弁護士のサポートを受けて、手続きを自分で進められる方もいらっしゃいます)。
また、無料法律相談であっても、相談者の悩みが解決できるように、全力で対応させていただきます。
まずは、お気軽にご連絡ください。
なお、法律相談の際には、詳細な事情の聴き取りが必要な場合が多いので、ご依頼をいただく前の電話・メール相談は承っておりません。

1.電話かホームページからご予約ください(事前予約制です)

(1)電話にてご予約いただく場合
お電話にてご予約いただく場合、①お名前、②相談のジャンル(例:離婚で悩んでいる、相続のことを聞きたいなど)、③ご希望の相談日時、④事務所から聴き取り用紙を送付して良いかどうか、良い場合にはご住所をお伝えいただきます。

まず、ご自身がどのような案件でご相談したいかを教えてください。詳細は、法律相談当日に伺いますので、「離婚」、「相続」といったおおまかなジャンルで教えていただけると幸いです。なお、どの分野に属するのかわからない場合には、その旨をお話しいただければ、簡単な聞き取りを行います。

次に、ご希望の日時をお伝え下さい(相談は原則、午前10時~午後6時までです)
※お電話による当日の法律相談予約は、緊急案件のみ、出来る限り対応させていただきます。他の執務や打ち合わせとの関係からご希望に添えない場合もございますので、なるべく余裕をもってお電話ください。

なお、電話による「法律相談」はお断りしています。ご相談者の方が「 簡単なこと」と考えられていても、実際には複雑な事情や他の問題が隠れていることもあるので、明確な回答ができない、というのが当事務所の考えです。

(2)ホームページからご予約いただく場合
まず、入力フォームに沿って、必要事項の入力および送信をお願いいたします。

ご相談予約フォーム>

この送信を確認したのち、事務所からお電話を差し上げ、日程を決めて初めて予約が成立します。
エラーなどによりご連絡が遅れてしまう場合もございますので、3営業日以内に連絡がない場合、お手数ですが事務所までお電話ください。
なお、ホームページからの当日の法律相談予約は承っておりません。

2.連絡文や事務所地図送付

事務所から相談に際して必要となる資料について記載した連絡文や、事務所地図を送らせていただきます。
中に書かれている書類などを出来る限り集めてください。
なお、離婚相談などで同居の家族に知られたくない方、また緊急の案件については、郵送は行わず別途お電話で説明差し上げます。

3.ご相談当日

ご予約時間までに事務所にお越しください。遅れる場合には、事前にご連絡いただけると助かります。
また、身分証明証(写真付のもの、公的機関が発行しているもの)は必ずお持ちください。ご本人確認できない場合には、相談をお断りすることがございます。
なお、ご依頼を希望される場合には、印鑑(認印)が必要になりますので、念のためにお持ちいただけると幸いです。

4.ご相談の流れ

当事務所では、聞き取りも含めて、全て弁護士が対応します。また弁護士を含め法律事務所の職員は守秘義務を負っておりますので、安心してお話ください。

まず、現在、悩んでいること不安なことを教えてください。その上で、弁護士の方から事情を聞き取らせていただき、問題点を洗い出し、それに対する対応などを回答いたします。

当事務所の法律相談においては、専門用語をできる限り使わず、相談者の方に分かりやすいようにお話をさせていただきます。もっとも、分からないことが生じたら、ご遠慮なくお聞きください。
また、話しづらい内容やご自身に不利と思う事情があっても、出来る限りお話しいただくと相談がスムーズに進みます。

その上で、弁護士にご依頼を頂く場合に、どのような方針で対応するか、その上で発生する費用の説明もいたします。ご希望される方には見積書をお渡しします。

5.ご依頼いただく場合

まず、ご依頼いただく案件について、ご依頼者と対応の方針の確認すると共に、今後の大まかなタイムスケジュールを確認します。

その上で、委任契約書を作成させていただきます。その際、着手金・手数料は当然のことですが、事件終了時の報酬についてもできる限り明確に記載しております。委任状も必ずいただきますので、印鑑(認印)が必要です。
委任契約締結後、弁護士があなたの代理人として活動を開始します。

6.継続相談

相談のみで問題が解決できない場合や、その場では依頼をするかどうか判断できない場合には、後日、改めて法律相談を行うことも可能です。

離婚、相続、財産管理、成年後見、遺言作成、交通事故、労働事件、不動産について1時間5000円(消費税別)
それ以外の相談 1時間1万円(消費税別)をいただきます。
また、定額制の継続相談サービスも実施しておりますので、こちらもご活用ください。

費用について>

相談後の流れ

7.ご依頼いただいた後の流れについて

案件については、必ず弁護士2人で対応しております(2017年11月以降に受任した案件)。弁護士同士でも、方針の確認をし、役割分担を決めます。そのため、裁判の期日や打ち合わせなどの際、弁護士1名だけで対応させていただくこともありますが、情報共有は行っておりますので、ご安心ください。なお、2人体制であっても、費用が増えることもありません。

また、ご依頼者には「連絡用のチャットアプリケーション」を導入していただいております。弁護士2名とご依頼者でグループを作り、密な連絡を心がけています。日常の連絡に加えて、訴訟案件について期日ごとに期日メモを、交渉案件については必要に応じて進捗報告メモを作成し、ご依頼者に送付しております。

委任事務の終了時には、委任契約書に基づいて報酬金の合意書を作成しております。また、お預かりした書類の原本を返還すると共に、預かり金がある場合にはその清算を行います。
そして、終了報告書を送付させていただきます。

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