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　夫婦についてはお互いに扶養義務を負っていることから、通常の場合収入があるものから無い者に対して婚姻費用の支払い義務が生じます。

　その金額については、裁判所のHP掲載の算定表が参考になりますが、住宅ローンの負担や、私立の学校の学費など修正する要素が存在します。