コラム

継続相談サポート と 離婚準備サポート

  当事務所では、離婚案件に関する「継続相談サポート」と「離婚準備サポート」を用意しています(詳しくはこちら)。
  ご相談を受ける中で、どちらが良いのかという質問を受けることがありますので、説明をいたします。
 継続相談サポートの場合には、ご自身で離婚手続きに必要な資料を集めていただきます。
 また、離婚協議書などの作成や相手との交渉もご自身で行っていただきます。弁護士はそれを踏まえて、依頼者と継続的に協議を行い、アドバイスを行います。
 チャットアプリケーションや電話を使って打ち合わせを行い、また必要に応じて面談をさせていただきます。定額制で対応させていただいていますので、相談回数・時間による追加料金はいただいておりません。
 継続相談サポートを使った場合には、費用は他のサポートと比べて低額に抑えられますが、ご自身で対応する必要があります。
 
 離婚準備サポートは、弁護士が委任状をいただき、必要な資料を集めます。また離婚協議書などを作成も行います。そして、継続相談サービスと同様にチャットアプリケーションや電話、面談による打ち合わせを行います(こちらも回数や時間による追加料金などはいただきません)。
 相手との交渉や調停手続きはご本人に行っていただきます(これは、ご自身で交渉を行いたいという方や弁護士が入ることによって、相手が警戒して話し合いが進まない、と相談者が判断され手いることが前提になっています)。
 離婚準備サポートを利用した場合には、継続相談サポートに比べて費用はかかりますが、ご自身の手間を少なくすることができます。
 このように、費用と弁護士が行うことが異なりますので、どちらを選ぶかは事案の性質によって異なります。
 どのようなサポートが妥当かについては、初回相談の際にお話しさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
 継続相談サポート、離婚準備サポートともに、協議サポートなどに移行した場合には、支払っていただいた手数料などを、着手金に充当いたします(例えば、継続相談を2ヶ月行い、その後に協議サポートに移行した場合には、継続相談料4万円を協議サポートの着手金30万円に充当し、ご依頼者は差額である26万円をお支払いいただくようにしています)。
当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年03月29日

チャットアプリケーションを使った相談

当事務所では、顧問先の会社の方と「チャットアプリケーション」を使った相談を実施しています。

・メールだと別なメールに紛れてしまう/外出先からの連絡が難しい

・電話だとタイミングが合わないこともあり、伝言では要点を伝えられない

といった声を伺いますが、チャットアプリケーションを利用した場合、

・スマホにアプリをインストールすれば、外出先からでも連絡ができる / 誤送信がほぼない

・ちょっとしたやりとりも、「文章」で残るので後で見返すことができる

といったメリットがあります。

そのため、当事務所では顧問先の方からからのご相談や日頃の連絡はチャットで行い、必要に応じて電話、面談を併用しています。相談回数などで増額するといったことはしておりませんので(2019年3月時点)、お気軽にご連絡をいただいております。

本来の業務に集中するためにも、チャットを使った顧問契約をご検討してみてはいかがでしょうか??

顧問契約を結ぶメリットについては、こちらをご覧ください


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2019年03月25日

2019年 注力分野について⑥

 ⑥労働関係・労災分野
 解雇や、残業代の問題など労働関係に関する問題に対応してきましたが、最近では「労働災害」に関するご相談も増えています。
 働いている最中に事故に遭ってしまったのに、会社に対応してもらえなかったり、会社から提示された条件が妥当かどうかよく分からない、ということがあります。
 昔は会社内に労働組合があり、そこが会社との対応もしてくれていたようですが 最近では労働組合のある会社も少なくなってきたということもあって、このようなことが起きている、といったお話も聞きました。
 実際、「重大事故」に遭ってしまったのに会社の対応が良くなかった、でも誰にも相談ができなかったというお話も伺いました。
 当事務所では社労士の方とも連携をとり、また定期的に勉強会を開くなどして労働問題に積極的に取り組んできました。
 そのため、労働問題・労災に関する問題にについても今まで以上に積極的に取り組んで参ります。 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年03月16日

2019年 注力分野について⑤

 ⑤離婚問題について
 当事務所の開設当初から、数多く離婚に関する分野の相談を受けてきました
 離婚問題は、夫婦や親族だけで話し合って解決をする、弁護士に相談をするほどのこともない、と誤解をされている方は多くいらっしゃいます。
 このコラムでも何回か取り上げていますが、離婚の際に財産分与や養育費などを決めておかなかったせいで、離婚後にトラブルになってしまうケースも多くあります。
 多くの場合、離婚自体が問題となる案件よりも離婚後のトラブルの方が解決に時間がかかっています。
 また、インターネットなどで「誤った」情報を前提として離婚の条件を定めてしまうこともあります。
 お子さんがいる場合、養育費や面会交流の問題は、離婚後数年〜十数年影響してきます。
 そのため、離婚を検討された時点で、弁護士に相談することをおすすめしております。
 当事務所には女性弁護士も在籍しておりますし、離婚案件は積極的に対応して参りました。
 これからも、離婚問題については積極的に取り組みます。 
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2019年03月12日

2019年 注力分野について④
④不動産が関わる案件についてのサポート
 高齢者の方に関するご依頼をいただくと、「不動産」が関わってくることが多くあります。
 例えば、持ち家で生活をされていた方が常時介護が必要になったので、施設に移ることになる場合があります。
 その場合、持ち家を売却して、介護費用に充てるというパターンが多くあります。
 またアパート・マンションを賃貸している方もいらっしゃいますが、ご自身で管理できなくなったり、管理会社トのやりとりが出来ない、ということも多くあります。
 このように、高齢者の方に関する案件についてご相談いただく中で、不動産の相談をいただくこともあります。
 それ以外にも、賃貸物件の明渡のご依頼や、入居者の方が起こしたトラブル対応なども相談をいただくことも多くあります。
 
 そのため、当事務所では、不動産鑑定士、仲介業者の方などを協力をしながら、ご依頼者にのメリットが最大限になるよう、サポートを続けていきます。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年02月06日

2019年 注力分野について③
 2019年注力分野についてのお話しの続きです。
 ③介護・保育に関わる事業に対する法務面からのサポート
 介護事業に関わる方との繋がりも多いということもあり、ここ数年、ご相談を受ける機会が増えました。顧問契約を締結させていただいている、事業所も複数あります。
 ご相談を受けていると、利用者の方や従業員の方との「契約」などの部分が手薄になっていることが多い、という印象を受けます。
 何も起きなければ問題はないのですが、何か起きたとき、契約書に定めてあるかどうかによって事態は全然異なりますし,場合によっては深刻なトラブルに至ることすらあります。
 「契約」というと大げさに聞こえる方も多いかもしれませんが、問題が起きないようにするためにも普段からの準備しておくことが大切です。
 
 また、2018年は保育園を運営するNPO法人の理事にも就任しました。
 このような介護・保育事業は、働く人を支えるものであり、労働人口が減少していく日本にとってなくてはならない存在だと思います。
 
 当事務所では介護事業・訪問看護など高齢者の方に携わる事業者から、相談・ご依頼を受けてきました。2019年も引き続き事業が滞りなく進み、発展できるように法務の面からサポートしていきます。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年01月31日

2019年注力分野について ②

引き続き、2019年 注力分野についてのお話しです。

②法定後見・任意後見、死後事務委任など高齢者の方に関する案件
 2018年も高齢者の方の財産管理に関する案件について、多くご相談・ご依頼をいただきました。
 ご本人やご家族からのご相談だけではなく、またケアマネージャーといった介護職、包括支援センター(地域ケアプラザ)の職員の方からもご相談をいただく機会が多くありました。
 ただ、後見制度の利用については、「どういう制度か良く分からない」、「必要性は分かるけれども、踏ん切りが付かない」といった声も多く伺いました。
 そのため、当事務所としては来所による相談だけではなく、ご本人の自宅やご本人の最寄りのケアプラザなどに赴き、出張相談を実施して参りました(ご本人の同意の下で、ご家族や関係者に同席いただくこともあります)。
 後見についても、早めに対策を取っておくことが肝心です。
 特に補助や保佐制度の活用することにより、ご本人と、今後どのように生活をしていくか、財産をどのように管理していくかといったことを協議をして、進めていくことが可能です。
 また、後見制度を利用することで、裁判所の監督の下で財産の管理がなされますから、ご本人が亡くなった後、遺産分割時にも使途不明金などによる争いを防ぐことが出来ると考えられます。
 
 そのため、後見などの高齢者の方に関する案件も引き続き注力して対応して参ります(高齢者の方に弁護士への相談が必要な理由については、こちらをご覧ください)。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年01月28日

2019年 注力分野について ①
 2018年から弁護士2人体制になり、過去最高件数のご依頼をいただきました。
 今年も注力分野について、何回かに分けてお話しさせていただきます。
 ①遺産分割・遺言・遺言執行などの相続に関連する分野
 2018年は,今まで以上に多くの方から相続分野に関するご相談・ご依頼をいただきました。
 特に「相続開始時に争わないようにする」という視点から、生前から対策をする、というご相談・ご依頼が増えたと実感しています。
 
 このような場合、ご依頼者の希望を叶えるためにはどのような制度の利用が出来るかについて、それぞれの制度のメリット/デメリットなどを説明させていただいた上で、具体的な提案をさせていただきます(遺言、生前贈与などに加えて、民事信託の活用など)。
 ただ、ご自身、ご家族に相続が生じた場合のリスクは、分かりづらいものです。そのため、当事務所では、「相続のリスク診断のための無料相談」も実施しております(くわしくは、こちらをご覧ください)。
 
 遺産分割についても、多くのご相談・ご依頼をいただきました。
 通常の遺産分割に加えて、生前に「預貯金が使い込まれている」が疑われるという事情がある遺産分割についての、ご相談、ご依頼が増えています(なお、「預貯金の使い込み」に関する問題については、特設ページもご覧ください)。
 特に今年から、改正された相続法(民法 相続分野)が順次施行されます。 
 相続についての関心も高まると思いますので、引き続き有益な情報が提供できるように、努力していきます。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年01月20日

別居した場合、生活費をどうする?
 離婚をする前提として、別居をするという方は多いのではないかと思います。
 その別居期間中、配偶者(と子ども)の生活費をどうするのか、という問題が必ず生じます。
 例えば、夫が正社員、妻がパートないし専業主婦という家庭で、妻が子どもと一緒に別居をした場合、生活費に困窮してしまうという自体も考えられます。
 この場合には、双方の収入を考慮した上で、夫に対して「婚姻費用」という形で生活費(子どもの養育費も含まれます)を請求することが可能です。
 
 ただ、夫が任意に支払ってくれない場合には、家庭裁判所での調停手続・審判によって、金額を定めてもらう必要があります。
 もっとも、これらの手続では、裁判所に「申立をした月」から相手方に対して婚姻費用の支払いを命じる、という取り扱いをされてしまうことが多くあります。
 そのため、別居を開始してから、婚姻費用について合意がないまま調停申し立てまでの間に期間が空いてしまうと、婚姻費用分担調停などで、認められない部分が生じてしまう可能性があります(その後、離婚に至った場合、財産分与などの協議の時に調整すること自体は、可能です)。
 そのため、婚姻費用を請求したい場合には、なるべく早期に調停の申立を行うべきと考えます。 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2019年01月18日

遺産分割調停の平均審理期間について
 前回は離婚調停・訴訟について、平均的にどれくらい時間がかかるかについて、お話をしました。
 今回は遺産分割調停などの平均審理期間についてお話ししたいと思います。なお、参考にした資料は、最高裁判所が公表している資料です。
 遺産分割調停に関する平均審理期間は「11.2ヶ月」とされています(平成28年時点)。
 そのため、遺産分割調停の申立から調停成立(解決)までは、1年ほどかかるということになります。
 これでも短縮傾向にあるそうですが、一般の方の感覚からすると、長いという感覚ではないでしょうか。
 このように、遺産分割調停は離婚調停に比べ、長期化する傾向にあります。それは、当事者が3名以上となるケースはざらにあること、遺産分割の対象となる財産の範囲、その評価方法、実際の分割方法など決めなくてはいけないことが多いことも、大きな影響を与えているからではないでしょうか。
 また、弁護士が当事者の代理人として関与する案件は毎年増え続けています。
 各当事者が弁護士を代理人に選任するとなると、当然のことながら費用がかかります。
 
 これらのことを考えた場合には、遺言を作成しておくことで、相続人の時間・費用の負担を大幅に軽減することが出来ることが分かります。
 また遺言がない場合であっても、最初から弁護士にご相談いただくことで、問題点を整理し、調停を見越して行動をすることが可能です。
 そのため、遺言・相続に関しては、一度弁護士にご相談ください。
 当事務所では、離婚・相続・遺言・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 ご相談のご予約はこちらから。
参考 最高裁判所HP

2018年12月17日

離婚調停・離婚訴訟にかかる時間について
「裁判になった場合、時間がかかりますか?」 
 離婚案件に限りませんが、どれくらいの期間で解決が出来るかというのは気になるかと思います。
 以前、当事務所にご依頼いただいた案件について、解決までにかかった期間の平均値/中央値をお話ししました。
 今回は最高裁判所が公表している資料を元に、全国的な平均審理期間を見てみたいと思います。
 離婚については、原則として調停手続を経た上でないと、訴訟を提起することはできません。
 この離婚調停ですが、平均的な期間は「5.8ヶ月」とされています(平成28年)。なので、調停は半年くらいで何らかの結論が出るということになります。
 
 次に、離婚訴訟についてです。
 こちらの平均審理期間についてですが、被告が口頭弁論で弁論し(いわゆる通常の離婚訴訟)、判決まで至ったケースにおいては、「17.5ヶ月とされています(平成29年)。
 そうすると、調停から訴訟になり、判決まで行くケースでは、結論が出るまで約2年近くかかることになります。
 もちろん、案件ごとに違いますから、一概には言えませんが、やはり判決まで至るケースについては、長期化する傾向がある、と言えます。
 しかも、資料からすると年々長期化しているようですね。
 離婚事件については、特に早く解決したいという方が多いと感じますが、今後の生活のことを考えると、慎重に判断をすべきことも多々あります。
 最初から弁護士にご相談いただくことで、調停や訴訟を見越して行動をすることができます。また、第三者的な視点が入ることで、合理的な解決方法を検討することも可能です。
 その結果、早期に解決できる案件もあるのではないかと思います。
 そのため、離婚で悩まれたら、一度弁護士にご相談ください。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
ご相談予約はこちらから。
 
参考:最高裁判所HPより 
  

2018年12月11日

法律相談においでいただく際の準備について
「法律相談に行くときに、どのような準備をすれば良いですか」、というご質問をいただきます。
 今回は、当事務所でご相談者にお願いしている2つのポイントをお話しします。
 まず、当事務所では、相談内容に応じて、「聴き取り用紙」を準備しております。この聴き取り用紙はホームページのTOPページからダウンロードが出来るので、これをプリントアウトしていただくか、内容に沿ってまとめてきていただいております。
 
 これをしていただくことで、相談者の方も事実関係が整理でき、ご自身が相談したい内容を整理していただくことが出来ます。その結果、法律相談では、ご相談いただく内容について、どのような解決方法があるか、どのように行動すべきかという点に時間を割くことが出来ます。
 次に、相談者が「どのようにこの問題を解決したいか」、ということを考えてきていただくようにしております。
 
 必ず希望どおりに解決できる、と言うわけではありませんが、相談者の希望を沿うような解決方法があるかどうかを、検討することが大切だと考えております。
 そのため、どのように解決したいのかは必ず考えてきていただきたいと思っています。
 
 なお、法律相談の時に、上手く説明できないかもしれない、ということは心配いただく必要はありません。時間が許す限り、丁寧に聴き取りを行わせていただきますので、ご安心下さい。
 
 相談者から法律相談後に、「話をしただけで、気持ちが楽になった」という感想もよくいただきます。
 問題は抱え込むのではなく、専門家に相談することが大切と考えていますので、お気軽にご相談下さい。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年10月29日

相続手続の準備サポートを始めました
 弁護士・法律事務所に相続の問題を相談するのは、問題が起きてから、と考えている方が多いのではないでしょうか?
 ここ数年、生前の財産管理や遺言、そして遺産分割の相談や案件対応を多くさせていただいておりますが、実は問題が起きる前から『できる限り早く相談する』ことで、問題の発生自体を防いだり、またトラブルを最小限にすると言うことが出来ます。
 でも、どの時点で相談をして良いか分からない、という方もいらっしゃいます。
 そこで、当事務所では相続手続に関する準備サポートを始めました。
 まず、ご親族が亡くなった時点で相談をいただくことで、法定相続人(相続を受けることが出来る人)の調査、公正証書遺言の調査、財産の調査(不動産、金融機関、証券会社の調査)を行います。
 これらの手続は、一般の方がやろうとすると煩雑ですので、そこを当事務所が代わって行います。
 そして、その相続人・財産調査が終わった時点で、問題が発生する可能性があるか、もし問題が生じそうであればどのように対応すべきかといったことも含めて、調査報告書を差し上げます。
 また、相続税申告が必要で、税理士の方に心当たりがない場合、税理士の先生の紹介も行います(当然のことですが、紹介自体は無料でおこないます)。
 その上で、問題への対応についてご依頼をいただく場合には、そのまま当事務所で対応をさせていただきます。
 このように、相続発生の時点でご相談をいただくことで、ご依頼者の手間が省けますし、またトラブルが起きそうかどうかのチェックを行うことが出来ます。
 さらに、事情を知っている弁護士にそのままご依頼いただけますので、説明の手間も省けます。
 
 問題が起きてから相談ではなく、問題が起きないように早めに相談、と考えていただき、当事務所をご利用いただければ幸いです。
 相続についてご不安がある場合、お気軽にご相談下さい。 
 なお、相続・後見などの専門HPはこちらです。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年10月28日

当事者だけで離婚を進めることのメリット・デメリット
  ここ数年、離婚の条件を当事者だけで決めて、その後トラブルになってしまった、という相談を受けることが頻繁にあります。
 インターネットを通じて、簡単に情報が手に入りますので、離婚も簡単に進めることができると考えられる方も多くいらっしゃいます。
 ただ、実際には弁護士のアドバイスを受けないまま手続きを進めた結果、より深刻なトラブルに見舞われる方もいらっしゃいます。
 そこで、今回は当事者だけで離婚を進めることのメリット・デメリットをお話しします。
 
 当事者だけで離婚を進めることのメリットは、弁護士費用がかからないこととスピーディーに手続を進められること(進められると思うこと)に尽きるのではないかと思います。
 二人で話し合い、合意をして、離婚届を提出すれば離婚は成立します(未成年の子どもがいる場合には、その親権者を決める必要があります)。
 これを考えると、一日も早く離婚したい、という方は当事者だけで話を進めてしまった方がいいかのように思われます。
 
 ただ、デメリットとしては、次のようなことがあげられます。
①利用できる制度・請求できる権利を知らないまま離婚してしまった
 インターネットで離婚について調べていても、自分には請求できないと思い込んでいたり、またそもそも制度の存在を知らなかったりという方もいらっしゃいます。
 例えば、財産分与や養育費の請求について、決めないまま離婚してしまう方もいらっしゃいます。
 ただ、財産分与は離婚の時から2年という期間制限があります(民法768条2項参照)。
 また、養育費は離婚後に請求したとしても、相手が応じなければ、家庭裁判所での調停手続を利用して請求することとなります。
 しかし、現在の家庭裁判所の運用だと、「調停を申し立てた月」からの支払いしか認められない可能性も高いので、離婚時から養育費を決めておいた場合に比べて、支払いを受けられる総額が少なくなる可能性もあります。
 上記のような制度を知った上で離婚をしたということであれば問題はありませんが、知らないまま、またはよく分からないまま離婚をしてしまい、後悔をするという方もいらっしゃいます。
②離婚後の生活設計をしないまま離婚してしまった
 次に、離婚後の生活設計を考えずに離婚してしまう、ということも多くあります。
 ご自身で色々制度を調べたとしても、実際に請求できるのかよく分からず、また一刻も早く離婚したいので、離婚したあとの生活設計もよく考えないまま、合意をしてしまうこともあります。
  その結果、離婚によって生活が非常に苦しくなってしまった、という方もいらっしゃいます。
③住宅ローンの処理の問題をよく考えていなかった
 ①、②とも関係しますが、離婚後のトラブルの中で結構な頻度で出てくるのが、「住宅ローンに関するトラブル」です。
 離婚をする際、夫が今までどおり自宅の住宅ローンを支払い、妻と子が自宅に住み続ける、という条件で離婚する方もいらっしゃいます。
 問題がなさそうに見えますが、もし夫が住宅ローンが支払えなくなった場合や、妻が引っ越した場合にどう対応するか、といったことも考えておく必要があります。この点を明確にしておかないと、ずっと家に住み続ける予定だったのに出て行かなくてはならなくなった、住宅ローンの負担と養育費支払いをどうするのか、といった新たな問題が生じかねません。
 このような問題が起きた時、再び当事者で協議ができればよいのですが、離婚時の協議と比べて困難である案件も多く見られます。そもそも、離婚後は連絡も取れない、というケースも少なくありません。
 
 せっかく早く離婚ができたのに、後でトラブルが生じて時間もお金もかかってしまった、というのは大変です。
 結果的に早期解決できる場合も多くありますので、離婚を検討される際には、まずは弁護士にご相談ください。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年10月24日

離婚案件をご依頼いただく場合の「プラン」について
 当事務所では、離婚に関するご依頼に当たって、いくつか「プラン」を用意させていただいております(詳細はこちらをご覧ください)。
 継続相談サービス、離婚準備サポート、協議(調停・訴訟)サポートとありますが、どのような方が利用されているのかについて、ご説明させていただきます。 
 継続相談サービスでは、一カ月 定額で法律相談を実施しています。
 この場合、弁護士は継続的に相談を行い、アドバイスをさせていただきますが、反面、必要書類の収集や作成、相手との交渉は依頼者ご自身に行っていただきます。
 相手と自分で話し合いができる方で、相手も離婚には同意しているという方が利用されています。
 離婚準備サポートは、継続相談に加えて、必要書類の収集や離婚協議書などの作成を弁護士の方で行います。相手との交渉は依頼者ご自身に行っていただきます。
 相手と交渉はできる方で、離婚の際にきちんとした文書を作成したいといった方が利用されています。
 離婚協議(調停・訴訟)サポートは弁護士が書類収集・作成などを行うと共に、依頼者に代わって相手と交渉をしたり、調停期日に同席して裁判所・相手方とのやり取りを行います。
 そもそも相手と交渉ができない状況にある方が利用されています。
 上記のとおり、弁護士がどのような手続きを行うかによって、プランが分かれます。
 費用も異なってきますので、ご自身の置かれている状況を踏まえて、費用対効果も検討しながら自分に合ったものを選んで頂ければと思います。
 相談の際には、どのようなプランが適しているかという観点からも、お話をさせていただいておりますので、ご依頼を検討される際の参考になれば幸いです。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年08月14日

案件の対応について
 当事務所は、昨年11月から弁護士が2人体制になっております。
 今回は、弁護士2人体制になってからご依頼いただいた案件について、どのように対応しているかについて、お話します。
 まず、ご依頼いただいた場合、案件にどのように対応していくかの処理方針について確認します。
 そして必要な手続、取得しなければいけない書類などを確認した上で、担当を決めます。この手続の進捗状況は事務所内で利用しているアプリケーションで共有し、滞ることがないように注意しています。
 
 依頼者とのご連絡についてですが、「チャットワーク」を活用していますが、依頼者の方と弁護士2人とでグループを作り、依頼者の方からの連絡は、常に弁護士2人が見られるようにしています。
 また、ご依頼者からお電話でご連絡いただくこともありますが、その内容も先ほど記載したアプリケーションで、共有しています。
 このように、案件については必ず2人が内容を把握するような体制を取っています。
 打ち合わせや、裁判の期日には弁護士1人だけが出席するということもありますが、上記のとおり2人で対応しておりますので、ご安心下さい。
 ご依頼を検討される際の参考になれば、幸いです。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年04月09日

離婚を検討する際に見落としがちなこと③
離婚を検討する際に見落としがちなことを、もう少しお話しさせていただきます。
 2 離婚後の生活をどうするか
 離婚が成立した後の生活設計について見落とされる方もいらっしゃいます。
 
 「離婚をしたい」、という気持ちが優先するからではないかと思いますが、検討しておかないと、こんなはずではなかったということになりかねません。
 夫婦共働きの場合、離婚をすれば確実に世帯収入は下がります。 
 扶養の範囲内で仕事をしていた人は、離婚後、自分だけの収入で生活が出来ない可能性もあります。収入の減少により、離婚後に住むマンションなどが借りられなかったりすることもあります。
 また、子どもがいて親権者になった場合、原則として元配偶者に養育費を請求することができますが、その金額などをきちんと決めておかないと、離婚後にトラブルになることがあります(例えば、金額を減らされたり、支払われなかったりということもあります)。
 逆に養育費を支払う側からすれば、住宅ローンなどの負債の返済や、自分の生活費について考えた上で養育費を決めておかないと、離婚後の生活が圧迫されてしまうこともあります。  
  
 このように、離婚後の生活設計をしておかないと、離婚後に問題が生じてしまいます。
 
 離婚そのものに目を奪われがちですが、離婚後にトラブルが生じないようにするためにも、しっかりと検討しておくことが大切です。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年04月04日

離婚を検討する際に見落としがちなこと②
 引き続き、離婚の検討の際に見落としがちなことについて、お話をさせていただきます。
 前回は夫婦で住んでいる自宅が「持ち家」の場合をお話ししましたが、次は「賃貸」の場合です。
 賃貸物件の場合、どちらの名義で借りているかによって、対応も変わってきます。
 例えば、夫A・妻B 夫名義で自宅を借りている夫婦が別居する場合を想定してみます。
  
 まず、夫がそのまま住み続けるなら、特段問題は起きず、妻が別な物件を借りるなどして別居をすることが考えられます(その際、妻Bの収入の関係で物件を借りられるかどうかという問題は、持ち家と同じように発生します)。
 他方で、妻Bが住んで、夫Aが家を出る場合、妻Bは大家さんと協議をして、名義を変更することが考えられます。
 名義を変更しないまま、妻Bが住み続けることも考えられますが、後で大家さんとの関係でトラブルにならないように、賃貸借契約の契約条項を確認しておく必要があります。
 次に、家賃をどのように支払うのかも検討する必要があります。
 夫が家賃を支払う場合には、その約束を守ってもらえなかった時にリスクが生じます。一方で、夫の立場からすれば、妻が約束をした時期に退去してくれないという場合には、賃料を支払い続けなくてはならなくなります。
 このように、自宅が賃貸物件の場合でも、別居・離婚協議に当たっては、検討しておかなくてはならないことが多くありますので、その点を想定した上で、離婚を検討することをお勧めします。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
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2018年03月30日

離婚を検討する際に見落としがちなこと①
 当事務所では、男性からも女性からも離婚案件に関する相談・ご依頼を数多く受けています。
 現在はインターネットを通じて相談者の方も色々と調べてから来られる方が大半です。ただ、そういった方達でも、「意外と見落としがちなこと」があります。
 これから、何回かに分けてお話をさせていただきます。 
 離婚を検討する際にご参考になれば幸いです。
1 住居をどうするか 
 配偶者と同居している場合、離婚に伴って住居を変更することになります。その際、住んでいる建物が「持ち家」なのか「賃貸」なのかによって、やらなければいけないことが。大きく変わってきます。
 まず、持ち家の場合、①住宅ローンの残債務の有無、②残債務がある場合、その物件を売ってローンを返済出来るのか出来ないのか、といったことを考える必要があります。
 例えば、夫Aさん、妻Bさん 夫名義のマンションに住んでいるといった夫婦がいるとします。 
 住宅ローンを返し終わっている場合、マンションを売って代金を分けるとか、そのマンションを夫名義にして、妻には2分の1に相当するお金を支払うという財産分与の方法が考えられます。
 またローンを返し終わっていない場合でも、売却すればローンを完済できる場合には、売却して代金を分ける、という選択肢も選べます。
 ところが、持ち家を売却しても住宅ローンを返しきれない場合には、話が複雑になります。
 事例の場合、マンションを売却せずにローンを支払い続けることが考えられますが、この場合、AさんかBさん、どちらかがマンションから出ることになります。
  
 名義人のAさんがマンションを出てBさんが住み続ける場合、Aさんは新たに住宅ローンを組んで物件を購入することが考えられますが、実際には二重にローンを組むことは、困難です。
 そのため、新たに物件を借りることにもなりますが、その際、賃料と住宅ローンを支払っていくだけの余力があるかどうかが、大切になってきます。
 もし、住宅ローンが払いきれなくなってしまうと、結果としてBさんはマンションを出ざるを得なくなります。そうなると、「話が違う」ということで、離婚後に新たにトラブルが生じかねません。
 次に、Bさんが自宅を出る場合にも新たに物件を購入するか、借りる必要があります。 
 ところが、Bさんが夫の扶養に入っていたなど、収入が低い場合には、ローンを組めない、物件を借りられない、といったことが考えられます。
 となると、マンションを出ることを約束したのはいいけれど、行く先が見つからない、という事態が生じてしまいます(ご実家に帰るということができればよいのですが、それもままならない方も多くいらっしゃいます)。
 そのため、別居後の住居をどうするか、というのは真っ先に考えてく必要があります。
  
 このように、持ち家がある場合にはその処分をどうするか、そして別居後の住居を具体的に考えておくことが大切です
 なお、当事務所では、離婚に伴う不動産の売却などについても、不動産鑑定士、不動産業者の方と協力して依頼者をサポートしています。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 

2018年03月24日

当事務所にご相談いただくきっかけ
 当事務所にご相談いただくきっかけを調べたところ、「ご紹介」を通じてご相談いただく割合が一番高いことが分かりました。
 最近ではホームページ経由で、当事務所に相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
 法律相談が終わった後で、少しお話を聞く機会があるのですが、ホームページの内容を細かく見てから、相談に来られている方が多い、という印象を受けます。これは、ご紹介を通じた相談でも変わりません。
 自分の書いたものを読んでおいでいただいているので、とても嬉しく思います。
たしかに、ご自身の重大なことをご相談されるにあたっては、事務所や弁護士の雰囲気、弁護士にどのような経験があるのか、というところがとても気になりますよね。
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2018年03月05日

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