解決事例

後見関係の解決事例:「保佐」を利用したことで、ご本人に関する契約が滞りなく行えた事例

[後見]

 ご本人が認知症などを患った結果、判断能力が落ちてきたことから、当事務所に依頼がありました。
 主治医による診断では、保佐相当とされたことから保佐開始および代理権授与の審判の申立てを行い、申立人が保佐人に選任されました。
 その結果、ご本人の入院や施設入居なども滞りなく行うことが出来、また本人のために預貯金の管理も問題なくできるようになりました。
<ポイント>
 高齢者の方については、病院や介護施設と関係が重要になって来ますが、ご本人の判断能力に疑いがある場合、後見制度の利用を促すところが増えています。また、金融機関はより慎重に本人の意思確認をすることから、ご本人の意思確認ができない場合には速やかに後見制度を利用することを求めるところが増えてきています。
 本件も早期にご相談いただいたことで、保佐人がスムーズに選任された結果、介護事業所や金融機関との契約も円滑に行うことが出来ました。

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