取扱分野

当事務所で取り扱っている業務の一例です。個人の方や、中小企業の方が巻き込まれやすいトラブルなどを幅広く扱っておりますが、記載がない事案についてもお気軽にご相談ください。

また、横浜市在住の方から多くご依頼をいただいておりますが、事件の性質上、自分の家から少し離れたところで相談したいというということで、横浜市以外にお住いの方からもご依頼を多くいただいております。まずはお気軽にご相談下さい。

  • 離婚事件(財産分与、慰謝料、養育費、年金分割、面会交流)
    離婚するかどうか、という人生の一大事に直面すると、誰しも不安になります。そんな依頼者の不安を解消し、一緒に問題に向き合うことを心がけています。協議離婚に向けた交渉・書面作成の継続的なアドバイス、代理人として離婚協議のサポートや調停期日への同行、そして裁判対応を行います。
    そして、離婚が成立した後も、養育費が支払われなくなった、面会交流が出来なくなったといった問題についてのアフターフォローも、ご希望に応じて行っています。

    離婚事件の費用について>

    離婚事件の解決事例>

  • 交通事故
    交通事故に遭うと、治療費などの出費が生じ、また仕事を休むことによる収入の減少といった不利益に見舞われます。また、不幸にも怪我が完治しない場合には、事故前と同じように働けなくなってしまうことも考えられます。その上、加害者の保険会社が提示する「示談金」が妥当かどうかの判断もできない、という声も多く聞きます。
    そういった被害者の方の不安を解消できるように、早期に弁護士が代理人として介入し、「裁判基準」での賠償がなされるように、そして被害者の損害が正当に評価されるように、活動を行います。

    交通事故の解決事例>

  • 労働事件(解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど)
    ある日、一方的に解雇されてしまい、生活が成り立たなくなってしまったというトラブルに見舞われる方もいらっしゃいます。また、雇用をしている側でも、従業員が円満に退職したと思っていたら、ある日突然、不当な解雇だと主張されたり、残業代を請求されたりというケースもあります。
    そういった労働事件は特に迅速な対応が肝心になります。また、日ごろから顔を会わせていた分、当事者間で協議をしようと思っても感情的になってしまい、話し合いが出来ないということもあることから、代理人として弁護士が介入することで、冷静な話し合いを行うことも大切です。当事務所では、労働者側、使用者側を問わず、対応させていただき、早期に解決が図れるように活動を行います。

    労働問題の解決事例>

  • 損害賠償請求事件
    配偶者の不倫(不貞行為)や、婚約の一方的な破棄など、突如として起きた出来事によって、精神的に傷つかれる方も多くいらっしゃいます。それ以外にも学校内や、介護施設内での事故、相手の違法な行為を原因として、損害を被るということも多くあります。そのような場合に、交渉や裁判手続を通じて、適切な損害賠償がなされるように、活動いたします。
  • 成年後見関係(成年後見、保佐、補助開始の審判申立、任意後見契約、財産管理・死後委任事務契約など)
    超高齢化社会を迎え、高齢者の方の介護、財産管理などは避けて通れない方が多くいらっしゃいます。その際、判断能力が乏しくなってしまった方について、きちんと権利が守られて、日常生活が送れるように、成年後見制度の利用のサポートをしています。また、裁判所から選任を受け、成年後見人・保佐人・補助人業務に従事しておりますので、その経験を踏まえたアドバイス、サポートも行っています。
    詳細は専門HPをご覧ください

    ホームロイヤーパートナー港南アール法律事務所>

  • 遺言作成・遺産分割
    ご自身の財産をどのように、そして誰に残すかを予め決めておくことが出来るのが、遺言です。当事務所ではご本人の希望が最大限にかなえられるように、税理士など他士業とも連携をしながら遺言作成の支援にあたっています。弁護士は遺産分割などで争いになった事例を多く体験していますので、その経験を基にトラブルが生じないためにどのような対策が出来るか、という視点からも支援を行っています。
    また、遺言が残されていなかったなどの理由で、相続人の間で遺産分割協議を行わなくてはいけない場合、どのように協議を進めていくべきか、相手から提示された条件に応じていいのか悩む方も多くいらっしゃいます。そのような場合に、代理人として介入し、調停手続なども利用しながら円滑に遺産分割がなされるように、活動しています。
    詳細は専門HPをご覧ください。

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  • 顧問契約
    契約を結ぶ際の契約の確認や、従業員との関係、取引先とのトラブル対応、売掛金の回収など、中小企業や零細企業であっても円滑な経済活動を行うためには法律の知識は欠かせません。そういった場合に、当事務所では法律面から企業の活動を支援させていただいております。また、顧問契約を結び、継続的にかかわらせていただくことで、問題が生じた時にも迅速に対応することができます。
    詳細は顧問契約についてご参照ください。

    顧問弁護士は、大きな会社しか必要ない?>

  • 不動産(建物賃貸借、明渡請求、隣地関係、欠陥住宅)
    相続対策などの関係で、不動産に関する紛争も増えていますが、不動産に関係する事件は複雑化することも多く、その対応にも業者、鑑定士による専門的知識・見解が必要に成ることも多くあります。そのような不動産に関係する問題について、当事務所では日ごろから連携を取っている不動産業者、不動産鑑定士など他業種とも協力をしながら、対応にあたります。

取り扱いが出来ない事件

・利益相反が生じる事件
・依頼される内容が犯罪行為に該当する、またはその疑いが強い事件、反社会的勢力、およびそれに関連する団体からの依頼は一切お断りさせていただきます。

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