費用について

1. 弁護士費用を検討いただく際に

実際にご依頼をいただいた方にアンケートを取ると、当事務所に相談するまでは「弁護士にかかる費用が不安だった」という方が多くいらっしゃいました。
これは、弁護士が何をするのか具体的には良くわからないけど、高いというイメージがだけが先行しているからではないでしょうか。

2. 弁護士にかかる費用は、何の対価なのか

ご依頼いただいた案件は、弁護士が代理人として活動を行います。例えば、依頼者に代わって交渉をしたり、法廷に立ちます。そして、依頼者に代わって、依頼者の希望がかなうように主張・立証活動を行います。
このような活動は、一人として全く同じということはなく、それぞれ異なります。そのため、ご依頼いただく案件1件1件が、まるでオーダーメイドのような感覚です。
また、ご依頼いただく案件については解決までに何年も要する場合もありますが、その場合でも最後まで対応させていただいております。

このように弁護士に依頼をいただくことで、法的事務について専門的な観点から対応が可能となります。依頼者の方は不慣れな事務から解放され、また自分一人で問題に向き合うことの不安感を和らげることが出来る、と考えます。
その対価が弁護士費用であると捉えていただき、その上でそれだけの費用を支払うだけのメリットがあるかどうかという観点から考えていただくのは、いかがでしょうか。

当事務所では弁護士費用をこのように考えております。そのため、安価に多数事件を受任して、全てにおいて定型的な処理をするということはしておりません。
依頼者の方の人生を左右するかもしれない問題ですから、1件1件の依頼者の方に合った対応をさせていただきます。

3. 費用は初回法律相談の際にご説明いたします

費用については初回相談の際に説明させていただいております。
例えば、離婚事件であれば、交渉から調停、訴訟に移行した場合にはどの程度費用が掛かるのか、成功報酬が発生する場合とその目安、実費(例えば内容証明郵便の費用や、裁判を起こす場合に裁判所に納付する印紙・郵便切手代など)もお話しさせていただきます。

また支払方法についても、経済状態から一括での支払いは難しいという方に関しましては、分割支払いも承っております。
そして、初回相談の場では委任をするかしないか決められないという方もいらっしゃいますから、ご家族と相談していただいたり、他の弁護士の話を聞いて比較してから決めていただいたりすることも可能です。

4. 法律相談料

離婚、相続、財産管理、成年後見、遺言作成、交通事故、労働事件、不動産について初回1時間法律相談料無料
※2回目以降は1時間 5,000円
※別途消費税がかかります。以下、全て同じ。

上記以外の相談 1時間 1万円

5. 事件を依頼いただく場合、下記の費用を頂戴いたします。

着手金

事件の処理に着手するためにいただくものです。契約締結後、10日以内を目途にお支払いただきます(手数料に関しても同様です)。

実費

裁判を起こす場合にかかる収入印紙代や、郵便切手代などの費用です。必要になったその都度、いただきます。

報酬

事件処理の結果に対する成功報酬です。事件の結果が判明した時点で、合意の上で支払い時期を決めさせていただきます。

具体的な金額について

以下は目安です。委任契約を締結する際に報酬規程を提示させていただきます。
また最低着手金は 12万円 です。 ※特殊事情がある場合を除く。

1.交通事故事件

あなたの代理人として加害者、加害者が契約している保険会社との交渉を行います。交渉において解決が出来ない場合、調停、訴訟手続、あっせん手続などをあなたに代わって行います。また、後遺障害の等級認定に対する異議申立てや、被害者請求といった手続も行います。

着手金

※相手方・保険会社との交渉、異議申し立て(1回)・被害者請求の手続代理を含む。
300万円以下の場合 経済的利益の8パーセント
300万円を超え、3000万円以下の場合 5パーセント
3000万円を超え、3億円以下の場合 3パーセント
3億円を超える部分 2パーセント

報酬

300万円以下の場合 経済的利益の16パーセント
300万円を超え、3000万円以下の場合 10パーセント
3000万円を超え、3億円以下の場合 6パーセント
3億円を超える部分 4パーセント

※控訴審・上告審については、通常事件に準ずる。

2.離婚事件

あなたの代理人として相手方との交渉を行います。相手方と協議がまとまって、協議離婚が成立する場合には、協議離婚書の作成を行います。協議ではまとまらなかった場合には、調停、審判、訴訟手続を行います。また、離婚後の紛争、例えば養育費の増減額の請求や、面会交流がスムーズに行われないことへの対応も行っています。

A 継続相談(継続的な面談・電話相談、書面作成のアドバイスを行います)
弁護士は離婚協議、離婚調停、裁判の代理をせず、継続的にアドバイスを行います。また、離婚協議書作成のサポートを行います。
  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※交渉・書面作成はご自身で行っていただきます。
離婚準備サポート 20万円 同居をしている段階から、離婚に向けた準備をサポートします。
・財産分与の検討のため、財産の整理
・養育費の算定
・慰謝料の検討など
その上で、弁護士が離婚協議書などの書面の作成を行い、交渉、調停段階でサポートを行います。
※交渉や調停自体は、ご本人に行っていただきます。
B 協議・調停・訴訟などのサポート
離婚協議、離婚調停、離婚訴訟において弁護士が依頼者の代理人として活動をします。
  着手金 報酬金※1 備考
協議サポート 30万円 基本報酬 30万円
+得られた経済的利益の10%
離婚の協議、財産分与の請求、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割の請求も含みます。以下、同じ。
調停サポート 35万円 基本報酬 35万円
+得られた経済的利益の10%
調停への出席回数が増えても、出廷日当などは発生しません。
※協議サポートから移行した場合には、着手金は追加着手金5万円のみ発生します。その場合、協議サポートの報酬は発生しません。
訴訟サポート(第1審)※2 40万円 基本報酬40万円
+得られた経済的利益の10%
裁判所へ出頭する回数が増えても、出廷日当などは発生しません。
※調停サポートから移行した場合には、着手金は追加着手金5万円のみ発生します。その場合、調停サポートの報酬は発生しません。
離婚後の紛争サポート 20万円 得られた経済的利益の10% 面会交流、養育費増減額請求、離婚後の紛争調停など、すべて同じです。
婚姻費用、養育費、慰謝料などの強制執行サポート ※通常の民事事件の報酬規定に準じます。

※1 経済的利益とは相手から支払われる金銭や、財産分与として譲渡を受ける不動産などを指します。
 また、上記報酬金の金額は上限です。具体的な報酬金の金額は委任契約書締結時にご説明させていただきます。
報酬の計算の際には、下記のとおり計算します。
協議・調停・訴訟サポートの場合
 ①財産分与 得られた金額の2分の1が経済的利益
 ②慰謝料  得られた金額が経済的利益

離婚後紛争サポートの場合
 ①養育費増減額請求の場合 増減額できた金額の2年分
 ②財産分与・慰謝料請求の場合、協議〜サポートと同じ

※2 控訴などを行う場合には、別途委任契約が必要です。その場合にかかる費用は個別にご説明いたします。

3.相続

A 継続相談、相続準備、相続放棄サポート(継続的な面談・電話相談、書面作成のアドバイスを行います)
  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※資料収集・書面作成はご自身で行っていただきます。
相続人調査サポート 3万円
+取り寄せ書類の通数
×1,000円
相続対策などの前提として、推定相続人の調査を行います。
*別途、戸籍類の取寄にかかる実費をいただきます。
相続放棄サポート 5万円 家庭裁判所に対する相続放棄の申述手続きについて、サポートを行います。
*相続人調査から必要な場合、相続人調査サポートの手数料を頂きます。
*別途、戸籍謄本類の取寄にかかる実費をいただきます。
遺産分割協議書作成サポート 15万円 相続人間で協議が終了しており、交渉が必要がない場合に、遺産分割協議書の作成を行います。
*他の相続人との交渉が必要な場合には、下記遺産分割協議サポートにて承っております。
B 協議・調停・審判等のサポート
遺産分割協議、調停、審判手続において、弁護士が依頼者の代理人として活動します。
  着手金 報酬金※1 備考
協議サポート 30万円 基本報酬 30万円
+得られた経済的利益の金額に応じて、報酬規定に基づいて算出
 
調停サポート 35万円 基本報酬 35万円
+得られた経済的利益の金額に応じて、報酬規定に基づいて算出
調停期日への出席回数が増えても、出廷日当などはいただきません。
※協議サポートから移行した場合には、着手金は追加着手金5万円のみ発生します。その場合、協議サポートの報酬は発生しません。
審判サポート 40万円 基本報酬40万円
+得られた経済的利益の金額に応じて、報酬規定に基づいて算出
調停期日への出席回数が増えても、出廷日当などはいただきません。
※調停サポートから移行した場合には、着手金は追加着手金5万円のみ発生します。その場合、調停サポートの報酬は発生しません。
執行サポート 手数料
20万円
+金融機関法人数×3万円
+遺産評価額の3パーセント
遺産分割協議、遺産分割調停・審判に基づいて、遺産である預金の解約や不動産の売却手続などをご依頼者に代理して行います。
*遺産分割交渉、調停、審判サポートから受任していた場合、手数料は頂きません。
C 遺言執行
  手数料 備考
遺言執行サポート 20万円
+ 金融機関法人数×3万円
+ 遺産評価額3パーセント
遺言に基づいて、遺産である預金の解約や、不動産の売却手続などをご依頼者に代理して行います。
 *相続登記だけが必要な不動産の場合、その不動産の価額は、遺産評価には参入しません

4.貸金請求、売掛金回収、労働事件、損害賠償請求など一般民事事件

着手金
経済的利益
300万円以下の場合 経済的利益の8パーセント
300万円を超え、3000万円以下の場合 5パーセント
3000万円を超え、3億円以下の場合 3パーセント
3億円を超える部分 2パーセント

報酬
300万円以下の場合 経済的利益の16パーセント
300万円を超え、3000万円以下の場合 10パーセント
3000万円を超え、3億円以下の場合 6パーセント
3億円を超える部分 4パーセント

5.遺言書・財産管理・任意後見

A 継続相談
  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※資料収集・書面作成はご自身で行っていただきます。
B 遺言書、財産管理契約・任意後見契約書などの作成サポート
  手数料 ※ 備考
終活サポート
(遺言書作成および相続発生に起こりうる法的問題に関する検討および対応)
30万円 弁護士が現時点で相続が生じた場合に、どのような問題が起きるのかについて検討し、その問題の発生を防ぐために、どのような対応が出来るのかを一緒に考えます。
その上で、セカンドライフについて、法的観点からプランニングを行い、遺言作成のために必要な調査を行うなどして、遺言書案を作成します。
財産管理契約書作成 任意後見契約書作成サポート 30万円 財産管理人への就任をご依頼いただく場合、財産管理報酬 月額 1万5,000円 ~。
任意後見人への就任をご依頼いただく場合、任意後見報酬 月額2万円 ~。
・公正証書にて財産管理契約をする場合、公証役場へ支払う手数料が別途かかります。
任意後見契約は公正証書にて行う必要がありますので、必ず公証役場へ支払う手数料がかかります。

※ 遺言書の作成と財産管理契約・任意後見契約を同時にご依頼いただく場合には、手数料の減額をいたします。

6.成年後見(法定後見)

A 継続相談
  手数料 備考
継続相談 1万5,000円
/1ヶ月
4ヶ月単位で更新
面談、メール、電話による相談、書類作成のアドバイスなどを行います。
※資料収集・書面作成はご自身で行っていただきます。
B 後見・保佐・補助開始の審判申立サポート 保全手続申立サポート
  手数料 ※ 備考
後見開始・保佐・補助開始の審判申立サポート 30万円 ・弁護士が必要書類を収集し、申立に必要な書類を作成いたします。
・後見制度を必要とされるご本人が、事務所に来所できない場合であっても、弁護士が出張して面会いたします(日当は不要)※
・申立を行った後の裁判所との対応を弁護士が代わって行います。また調査官面接などにも同席します。
・事案の性質によって保全手続(後見等の審判がなされるまでの間、財産を管理する人を選任するなどの手続)が必要な場合にも、同手続について対応いたします(追加料金はいただきません)。
・後見人等が選任されたのちは、上手く引継ぎがされるようにサポートいたします。
・選任後にも何かご不明な点があれば、無料で相談対応いたします。
成年後見人等への就任もご依頼いただいた場合でも、裁判所が最終的に誰を選任するか定めることとなります。
そのため、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

※公共交通機関利用分の交通費は頂戴します。
※2裁判所が鑑定を行う場合、鑑定を行う医師への報酬5万円~が別途必要です。

7.契約書およびそれに準ずる書面の作成

契約書やそれに準ずる書面の作成が必要になった場合に、どのような問題が起こりうるか、それを防ぐためにはどのようにすればよいかといった観点から契約書の作成を行います。

10万円~
※内容によって大きく異なりますので、事前にご相談ください。

8.顧問契約 6か月間ごと

 
月額 2万円 3万円 5万円
法律相談 電話とメール、面談による相談を実施します。 電話とメール、面談による相談を実施します。 電話とメール、面談による相談を実施します。
面談の場合は当事務所にて行います。 面談の場合は当事務所か、相談者の事業所で行います。
(別途交通費実費のみいただきます)
面談の場合は当事務所か、相談者の事業所で行います。
(別途交通費実費のみいただきます)
書面に関する業務 顧問先において存在する利用規約などのチェックおよびアドバイスを行います。 顧問先において既に存在する利用規約などのチェックと、弁護士による改訂作業を行います。 左記に加えて、利用規約などの新規作成を行います。
トラブル対応 利用者の方などとトラブルが生じてしまった場合、その方との交渉に関するアドバイスを行います。 利用者の方などとトラブルが生じてしまった場合、その方との交渉に関するアドバイスを行います。 利用者の方などとトラブルが生じてしまった場合、その方との交渉について、弁護士が代理人として活動します。
上記の場合に、相手に対して連絡文などを送る場合、その書面の作成に関するアドバイスを行います。 上記の場合に、相手に対して連絡文などを送る場合、その書面の作成を行います。なお、その連絡文を弁護士が代理人として送る場合には、別途委任契約の締結が必要です。 上記の場合に、相手に対して連絡文などを送る場合、弁護士が書面を作成したうえで、弁護士が代理人として相手に送付いたします。(その場合に必要な手続きがありますので、個別にご説明いたしま す)。
委任契約を締結する場合の割引   上記業務の範囲を超えて、弁護士が代理人として活動を行う場合には、別途委任契約を締結します。
その際の費用については、通常の価額よりも割引をさせていただきます。
上記業務の範囲を超えて、弁護士が代理人として活動を行う場合には、別途委任契約を締結します。
その際の費用については、通常の価額よりも割引をさせていただきます。
期間 6か月とさせていただき、その後、協議の上で、更新を行います。 6か月とさせていただき、その後、協議の上で、更新を行います。 6か月とさせていただき、その後、協議の上で、更新を行います。

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