コラム

離婚後の経済的なリスク
 離婚事件を取り扱っていると、女性側は離婚後の経済的な問題で悩む方が多いと感じます。
 共働きが多くなったとはいえ、夫の扶養家族に入っている関係上、収入を制限せざるを得ない、という方も多くいらっしゃいます。
 その場合、離婚の準備のために別居をしようと思っても、収入が低いと経済的な信用がないということで、家を借りられないということが多くあります。また、離婚した後、生活費をどのように稼ぐかということに不安を感じている人も多いです。
 資格(特に国家資格)を持っていたり、結婚している間も正社員として働いていたりした人の場合には、そこまで深刻ではないのですが、結婚を機にパートなどに切り替えて収入を制限したり、仕事を辞めてしまったりしている場合には切実な問題です。
 このような離婚後の経済的な問題は、弁護士がサポートできない部分もあり、歯がゆいところでもあります。
 ただ、相談者の方が、離婚前にある程度時間をかけて準備をすることで、対応できる部分もあるかと思います。
 もし、離婚を考える機会があったら、感情的な問題とは別に、「離婚に伴う経済的なリスク」についても真剣に検討されることを、強くお勧めします。
 当事務所では、離婚に関するご相談について初回1時間無料相談を実施しております。

2017年06月08日

離婚協議や調停は、当事者で対応するもの??
 離婚に関するご相談を受けていると、「相手との話し合いや調停は、本人だけでもできる」と考えられている方が多いように思います。
 たしかに、相手との協議や調停はご本人のみで対応される方もいらっしゃいますが、それがご本人にとって、ベストな選択肢ではない場合もあります。
 慰謝料や解決金を長期的に分割して支払ったり、養育費の支払いを合意する場合、離婚後も関係が続くため、協議書作成当時には予期しなかった事情が生じることがあります。
 その時に、再び協議を行えるような関係作りが出来ていれば良いのですが、そうではない方も多くいらっしゃいます。
 また、協議書の内容やそれに伴うリスクを検討せずに合意してしまい、あとで「こんなはずではなかった」と後悔される方もいらっしゃいます。
 
 そうなるとせっかく離婚が成立したのに、あとあと紛争が生じるということにもなりかねません。
 
 このようなトラブルが生じないためにも、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
 問題が起きたら弁護士に相談、ではなく、問題が起きないようにするために弁護士に相談する、という観点は、離婚問題でもとても大切であると考えます。
 離婚を検討された場合は、まずは弁護士にご相談いただき、どのような解決方法が妥当なのかについて、一緒に検討しましょう。
 当事務所では離婚に関するご相談について、初回1時間無料で対応しております。

2017年06月01日

弁護士に相談するタイミングについて

 弁護士には、いつの時点で相談するのがいいか、と聞かれることが多くあります。

 結論から言えば、不安を感じた時点でご相談いただいた方が良いと考えます。そうはいっても、弁護士に相談すること自体がハードルが高い、と感じる方も多いと思いますし、「法律相談をすると、そのまま弁護士に依頼をしなければいけないのではないかと思っていた」といった誤解をされている方もいらっしゃいます。

 しかし、法律相談だけで問題が解決する場合もありますし、1回の相談では解決しなくても、継続的なアドバイスを受けることで解決することもあります。また、法律相談をしている中で、相談者の方が気が付かなかった問題点が、新たに見つかることもあります。

 このように、早めに弁護士に相談いただくことによって、まずどのような点が問題なのか、その問題に対してはどのような対応をすることがベターなのかといったことを、弁護士と協議をしながら進めていくことが出来ます。このように、早めにご相談いただくことが、結果として相談者の利益に繋がることが多いと感じています。

 また、当然のことながら、法律相談をした=弁護士と契約をしなければならない、ということにはなりません。

 当事務所では、まずご相談をいただいた際、相談者の方と一緒に問題の所在を確認し、解決方法について検討します。

 それだけで終了という場合もありますし、ご希望の方には「継続相談サービス」という形で、継続的にアドバイスを実施しています。

 また、相談などの結果、弁護士に委任をした方が良いと考える事案については、その必要性およびかかる費用を明示したうえで、委任をするかどうかを検討していただいております。

 当事務所では、離婚・相続・後見・交通事故・労働問題・不動産に関するご相談は、初回1時間無料相談を実施しております。

 不安に思ったことがあれば、その時点でご遠慮なくご相談ください。

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2017年05月29日

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