コラム

相続が始まった時に、何をすべきか
 ご親族が亡くなって相続が開始した場合、何をしなくてはいけないでしょうか。
 
 まず、亡くなった方が遺言を残されているかどうか、を確認する必要があります。
 公正証書遺言か秘密証書遺言を作成されている場合、法定相続人が公証役場に問い合わせを行い、遺言の有無を確認することができます(ただし、秘密証書遺言自体を公証役場が保管しているわけではありませんので、実際には自筆証書遺言と同じような形で探す必要があります)。
 他方で、自筆証書遺言(亡くなった方が自分自身で書いた遺言)については、専門家が預かっているなどの事情がない限り、ご自身で探す必要があります(例えば、亡くなった方の自宅内を探すなど)。
 同時に、相続人の確定をする必要があります。
 法律上、相続を受けられる人(法定相続人)が誰なのか、何人いるのかなど、亡くなった方が生まれてから死亡するまでの間の戸籍を取得し、確認する必要があります。
 さらに、亡くなった方の財産や借金などを確認する必要があります。
 金融機関、証券会社、信用情報機関などに問い合わせを行います。もし、亡くなった方に多額の借金がある場合、そのままにしておくとそれも相続することになってしまうことから、相続放棄などの手続について、早急に検討する必要があります。
 不動産に関しては、亡くなった方が住んでいた地域の区役所などで、「名寄帳(土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書)」を取り寄せ、亡くなった方名義の不動産があるのかどうか、ある場合には、どこにどのような不動産を持っていたのかなどを調査する必要があります。
 なお、居住地以外で不動産を所有している場合には、その地域の役所で取り寄せる必要があります。そのため、亡くなった方宛てに送付された、「固定資産税の納付書」などから不動産の存在が判明することもあります。
 このように、相続が始まった時点で色々と作業や手続が必要となります。
 上記手続については、時間がなくて出来ないという方も多いと思いますので、当事務所でサポートを行っています。
 また、相続税の申告や、相続登記などの手続が必要な場合、税理士、司法書士の先生を紹介することも可能ですし、不動産の処分が必要な場合には、不動産業者の紹介なども行うことが出来ます。
 ご自身だけで手続を進めるには不安だし、面倒だと思われる場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。
 
 当事務所では、相続・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月21日

ご依頼者によるアンケートと「改善」について
 当事務所を設立する前に解決した案件や、設立後に解決した案件について、依頼者の方に「事務所のアンケート」を実施しています。弁護士・事務局の対応、結果について満足度などを無記名でご協力いただいております。
 その中で、事件の満足度とは別として、当事務所に対して「ご意見」をいただくこともあります。
 そのような場合には、ご指摘いただいた点を真摯に検討し、改善すべく努力を行っています。
 今回はその一部を紹介いたします。
電話をする時間について、配慮が欲しかった
→ 初回法律相談カードに予め「電話がつながりやすい時間(連絡を希望する時間)」を記入してもらい、緊急の連絡を除いて、その時間に電話をするようにしました。
電話以外の連絡方法も充実させて欲しい
→ 連絡手段は電話やメールが主でしたが、「チャットアプリケーション」を個人の依頼者の方にも導入しました。
 これにより、外出先からも依頼者の方に連絡をしたり、ご質問にお答えできることになりました。
打ち合わせの時に、内容を把握するのが難しいときがあった
→ 初回相談から、ご相談内容・打ち合わせ内容、問題点、どのように対応するのかの方針、次回までにやることなどをまとめた「メモ」を作成し、送付させていただくようにしました。
 また、相談の際には早口にならないようにすることを気をつけると共に、内容について一つ一つ確認しながら、打ち合わせを進めるようにしました。
弁護士の人柄が、会うまで分からなかった
→ホームページに、私自身の考えを多く記載するようにしました。また、「コラム」を掲載し、定期的に発信するようにしました。
 これからも、アンケートに限らず、ご意見いただいた場合には、検討の上で少しでも改善をしていきたいと思います。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月19日

女性からの、女性弁護士への相談について
 2017年11月から、当事務所に女性弁護士が加入しました(詳細はこちらです)。
 離婚事件に関して、女性の相談者が「女性弁護士に相談したい」、という要望も一定数ありましたので、それにお応えすることも出来ることとなりました。
 
 ご希望の場合には、その旨をご予約の際にお伝えください(なお、当面は「女性のご相談者からの離婚案件(婚姻費用の請求や、慰謝料請求等を含みます)」に限定させていただきます)
 
 
 よろしくお願いいたします。

 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月18日

自己紹介
 法律相談の際に取り組んでいることや、気をつけていることなどを、何回かに分けて紹介しています。
 今回は、自己紹介について、お話しします。
 当事務所では、初回法律相談を始める前に、必ず弁護士の方から自己紹介をするようにしています。
 名前だけではなく、弁護士登録して何年目か、事務所を設立した時期、きっかけ、これまでどのような案件に取り組んできたか、そしてご相談いただく案件と同種の案件についての経験(取り扱ったことがない場合には、そのことと類似の案件についての経験)などをお話しさせていただきます。
 数年前からこのようなスタイルにしたのですが、それまでは挨拶の後には、自分の名前だけを伝えていました。
 ある時、依頼者の方が何気なく、「自分のことは、色々とお話をしているけど、先生のことはあまり知らない。」とおっしゃっいました。
 言われてみればそうだなと思い、今では積極的にお話をするようにしています。
 1、2分ほどで済みますし、法理相談を始めるに当たっての「アイスブレイク」のような役割を果たしていると思いますので、今後も続けていこうと思います。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月17日

優先順位を決める
 法律相談の際に気を付けていることはいくつかありますが、ご相談いただく際には、ご要望の中で「優先順位を定めていただくこと」を意識しています。
 当事務所の法律相談の際には、ご相談者の希望、ご相談いただいている内容についてどのように解決することを望んでいるのかを必ず確認しています。
その上で、それが弁護士のサポートなどで実現できるのかどうか、という観点からお話をさせていただいております。
 もちろん、ご相談者の希望が全てが叶えられるのが一番の解決策だと考えておりますが、事情によってはご要望の全部を叶えることは、難しいこともあります。
 その場合、ご希望の中から優先順位を決めていただき、一番望むものが何かを、伺うようにしております。
 例えば、離婚に関するご相談であれば、早期に離婚することなのか、離婚後に経済的に困らないように、時間をかけてでも財産分与をきちんとしてもらうことなのかといったところです。 
 このような形でご相談させていただいていると、相談者ご自身も気がついていなかった、ご自身の希望が判明することもあります。
それは一人だけで考えているだけでは分からなかったことが、法律相談を通じて整理されることが、きっかけになっているのでは無いかと思います。
 今後も、法律相談の際には、そこも大事にしながら取り組んでいきたいと思います。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月10日

LINEからの法律相談予約も承っています
 2017年5月から、当事務所の法律相談が「LINE」から予約することが出来るようになっています。
 当事務所の事務所アカウントを「友だち登録」していただくと、LINEのメッセージ機能を使って法律相談を予約することができます。
 今までも「メールフォーム」による法律相談も実施していましたが、より簡易かつ迅速に予約が出来ると思い、導入をしてみました。
 実際にLINEからご相談予約をいただいた方からは、簡単にスマホから予約することができて良かったなど、好評をいただいております。
 今後、LINEを通じて、無料法律相談会やセミナー開催などの情報発信なども行っていきたいと考えておりますので、是非とも当事務所の事務所アカウントについて、「友だち登録」をお願いいたします。
↓当事務所のLINEアカウントのQRコードです
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2017年11月06日

新しく弁護士が加入しました
 「お知らせ」でも告知しましたが、2017年11月から上野朝代弁護士が当事務所に加入しました。
 上野弁護士は登録後、一般民事事件を主に取り扱う法律事務所に所属し、離婚、相続、交通事故などの案件について、対応してきました。
 
 今回、縁あって当事務所に加入することとなり、今までの経験を生かしながら、執務に当たってもらうことになりました。
 今後、ご依頼いただく案件については高栁が主、上野が補助という形での「2人体制」で対応させていただきます(費用は1人で対応する場合と変わりません)。
 2人で対応することにより、今まで以上にきめ細やかな対応が可能となり、相談者・依頼者の方に対して、よりよい法的サービスを提供できると考えております。
 また、離婚事件における女性の相談者からの、「女性の弁護士に相談したい」という要望にもお応えすることが出来るようになりました。
 
 初回無料法律相談も引き続き実施しておりますので、これを機会にお気軽にご利用ください。
 今後とも、当事務所をよろしくお願いいたします。
 

2017年11月05日

無料法律相談について
  当事務所では、一定の分野のご相談については、初回無料相談を実施しております。ところが、無料相談で対応できる分野のご相談であっても、有料相談を希望される方もいらっしゃいます。
 おそらく、無料相談だと有料相談に比べて、簡単に終わってしまうのではないか、と心配されていることも、理由の一つに挙げられるかと思います。
 当事務所が法律相談で心がけていることは、以前コラムに記載しましたが、これは有料であっても無料であっても、変わることはありません。
 ご相談いただいた内容について、依頼者が希望する結果を実現することは可能かどうか、弁護士にご依頼いただいた場合の処理方針や、弁護士がどのようなお手伝いが出来るか、そして相談の後に相談者がどのようなことをすればいいか、というところまでお話をさせていただきます。
 このように、無料相談であっても、上記のとおり通常の法律相談と同じように対応させていただいております。
 
 そのため、安心して無料法律相談をご利用ください。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月05日

顧問先から、どのような相談をいただくことが多いか
  顧問契約を締結した場合のメリットなどをお話しさせていただきましたが、どのような相談が多いか、お話させていただきます。
 
 まず、契約書のチェックです。
 自社が当事者になる場合に、相手に提示する契約書案を確認したり、取引の相手から提示された契約書案を確認することが多くあります。
 この場合、顧問先に過度に不利益が及ぼすような条項が入っていないか、契約後に紛争が生じないか、といった観点からチェックとアドバイスを行います。その上で、契約書自体の修正を行います。
 次に、クレーム対応です。
 クレームが入った場合、そのクレームが正当なものかどうかを判断した上で、対応をします。例えば、相手の方に送付する文書を作成したり、弁護士がクレーム対応を引き継ぐこともあります。
 また、売掛金の回収や、顧問先の従業員の方との法的問題なども対応させていただくこともあります。
 これ以外にも、顧問契約の範囲内で対応させていただけない案件については、別途委任契約を締結させていただきますが、その場合には通常の費用よりも割引をさせていただきます。
 このように、顧問先の日常的な業務に関連したご相談を多くいただいております。その分、本来の業務に集中することが出来ると思いますので、顧問契約をご活用ください(顧問契約については、こちらもご覧ください)。

2017年10月22日

顧問契約に基づいて、当事務所がどのような対応をしているか
 今回は、実際に顧問契約を締結している会社と、どのような対応をしているのかについて、お話をしたいと思います(守秘義務の関係もありますので、一般的にどのような対応をしているのか、という観点からお話しします)。
 まず、顧問先が相談したいことが生じた場合に、すぐに弁護士にご連絡をいただける体制を整えています。
 顧問契約時に、ある「チャット・アプリケーション」を導入いただいているのですが、そのアプリを通じて、ご連絡(メッセージ)をいただきます。そのメッセージは、事務所だけでなく、弁護士が持っているモバイル端末にも届くようになっています(もちろん緊急の場合には、電話での相談にも対応しております)。
 弁護士は、いただいたメッセージでご相談内容を確認すると共に、質問などをアプリ上でやりとりさせていただきます。そのアプリでのやりとりだけで、弁護士が回答を行い、相談事を解決できることもあります。
 次に、チャットだけでは解決が出来ない場合、事務所で面談にて打ち合わせをさせていただきます。その際、簡易な書面の作成や、簡易な契約書のチェックであれば、弁護士の方で作成などを行い、書類やデータをお渡しいたします。
 
 相談内容によっては、弁護士による対応が必要な場合もあります。その場合には新たに委任契約を締結し、弁護士が代理人として活動を行います。
 この新たな委任契約を締結するまでの間、月々の顧問料で対応いたします。
 
 顧問先の方からは「自分で対応していたことを任せることができるようになって、楽になった」、「すぐに専門家に相談できる体制出来て、安心した」といった声をいただいております。
 顧問契約というと、縁遠いと感じられる方も多いと思います。
 ただ、実は小規模な会社ほど、本来の業務に集中するために、トラブル対応を弁護士に任せるメリットは大きい、と考えます(顧問契約を締結するメリットについては、こちらもご覧ください)。
 本来の業務に集中するためにも、当事務所をご活用ください。

2017年09月22日

小規模な会社・個人事業主が顧問契約を結ぶメリット
 弁護士との顧問契約、と聞くと大企業だけが必要とするもの、と経営者の方でもそういったイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
 そもそも、弁護士自体があまり身近な存在ではないと思いますから、無理も無いことだと思います。
 ただ、小規模な会社や個人事業主であるからこそ、顧問弁護士が必要となる場合も多くあります。
 例えば、事業を行う際、契約書を取り交わすことは日常茶飯事だと思いますし、場合によっては取引上でトラブルが生じることもあると思います。また、会社の外の問題だけではなく、労働条件や解雇などのことで従業員の方とトラブルが生じてしまうことも考えられます。
 そして、このような問題に代表者の方自身や、従業員の方が対応するとなると処理に時間もかかりますし、本来の業務にも支障を来すことがあります。 
 このような場合、顧問契約を締結していただければ、弁護士の方で対応を行うことが可能です。そうなれば、ご自身の本来の業務に集中できることになりますので、そこは大きなメリットではないでしょうか。
 顧問契約を締結する場合、気になるのは費用だと思います。また、弁護士が何をやってくれるのかが分からないことも不安になると思います。 
 当事務所では、顧問契約を締結した場合の費用や、顧問契約の範囲でどのような業務を行うかについて、ホームページ上で記載しております。
 くわしくはこちらをご覧ください。
 
 ご自身の業務を円滑に行うためにも、当事務所をお気軽にご利用ください。
 

2017年09月18日

電話での初回相談をお断りしている理由について
 初回法律相談を電話でしてほしい、という方もいらっしゃいますが、当事務所ではお断りしています。理由はいくつかあります。
 *なお、電話相談対応をされている法律事務所もありますので、あくまでこれは当事務所の考えです
 
 まず、一般的に面談と電話では、電話の方がコミュニケーションの方法として難しいとされています。また、相談者の持っている資料を見て確認することなどもできませんし、こちらからの説明も図などを使うことが出来ません。 
 そのため、事案の正確な把握が困難になってしまい、的確な回答ができないことから相談者の利益にならないのではないかな、と考えます。
 このような理由から、当事務所では初回相談を電話で行うことは、お断りしております。
 ご理解いただけると幸いです。
 
 なお、ご依頼いただいている案件については、電話による打ち合わせを行っております。
 
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年09月15日

弁護士費用は、高い?
 弁護士に相談をされる際に、一番気になるのは「弁護士費用」ではないでしょうか。
 弁護士に頼むと高くつく、というのが一般的なイメージではないでしょうか。
 それは、弁護士に依頼をしても、どのようなことをしてくれるか分からない、ということも原因にあるのかもしれません。
 その点を当事務所では、明確にしたいと考えています。
 当事務所では、ご依頼いただいた場合に弁護士がどのようなサポートが行えるかをお話しさせていただきます。
 また、その場合にかかる費用については、案件の類型ごとに設定をしております。詳しくはこちらをご覧ください。
 最後に、ご依頼いただいた場合の費用は初回法律相談からお伝えしております。またご希望に応じて、見積りもお出ししておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年09月11日

「終活」について、弁護士がサポートできること
 ここ数年、「終活」という言葉が流行しているように感じます。
 ご自身が亡くなる際の準備だけでなく、これから亡くなるまでの生活についての準備などを指す言葉だと思いますが、今回、当事務所が「終活」について、どのようなサポートを行えるのかについて、お話しします。
 弁護士は、相続において争いになってしまっているケースを、数多く経験しています。また、最近では生前の親族による財産管理が、相続発生後に問題になるケースも増えています。
 このようなことから、相続発生時に問題が起きないように、対策を一緒に検討し、サポートを行うことが可能です。
 具体的には、現時点で相続が生じた場合には、どのような問題が生じるのかといった観点から、リスク診断を行い、問題が発生しないように、または問題発生が避けられなくても、それが最小限に抑えられるように、対応を検討いたします。
 まだまだ弁護士に相談するのは、問題が起きてから、と考える方が多いですが、問題を起こさないようにするために、弁護士を活用することの方が、大切です。
 ご自身が亡くなった際のことを考えるのは、気が進まないと思いますが、残された方がトラブルに巻き込まれるのを避けるためにも、早めにご相談ください。
 なお、高齢者の方に関する問題については、専用ページも用意しておりますので、併せてご覧ください(こちらから
 当事務所では、相続・遺言・後見関係に関するご相談は、初回1時間無料相談で承っております。
 
 お気軽にご相談ください。

2017年09月03日

依頼された方との「連絡」について、心がけていること
 以前、法律相談を行うときに心がけていることをお話ししましたが、今回は、ご依頼いただいた後の依頼者との「連絡」に関して心がけていることについて、お話しようと思います。
 
 当事務所では、依頼者の方との連絡を密にし、依頼者との情報共有がしっかりできるように心がけています。
 ご依頼をいただく前には「どのような手続を行い」、「どのような処理を行っていくのか」について、かかる時間や費用なども含めてお話をさせていただきます。当然、その時点における情報を基に、結果の見通しなどもお話しします。
 
 その上で、ご依頼後も定期的な報告に加え、重要な打ち合わせの際には「打ち合わせメモ」を、裁判の期日ごとには期日でのやりとりなどまとめた「報告書」を弁護士が作成して依頼者にお渡ししております。
 このように、ご依頼いただいた案件の進捗が、依頼者の方にもすぐに把握できるようにしています。
 また、弁護士との連絡手段ですが、面談・電話・郵便だけでなく、メール、チャットアプリケーションなど、複数用意し、場合に応じて使い分けています。
 お忙しい方も多いので、依頼者の方がスマートフォンからでも気軽に弁護士にメッセージを送れるようにし、弁護士も出先からでも返信が出来るように心がけています。
 このように開業以来、意識をして工夫をしてきたところではありますが、まだまだ至らないところもあり、改善の余地はあると思います。
 依頼者の方々の要望に少しでも応えられるように、今後も努力を続けて参ります。
 当事務所では、離婚・相続・労働・不動産・交通事故に関する法律相談は、初回1時間無料で対応しております。
 お気軽にご相談ください。
 

2017年09月02日

離婚後のトラブルは、解決までに時間がかかる?
 当事務所で担当させていただいた案件について、ご依頼いただいてから解決に至るまでどのくらい時間がかかったかについて、集計を取ってみました。
 その結果、「離婚後のトラブル」が他の案件と比較して、比較的ご依頼をいただいてから解決まで時間がかかる傾向にあることが分かりました。
 離婚後のトラブルとは、ここでは、以下のようなことを指します。
・財産分与や養育費、面会交流などについて取り決めをしないまま離婚をした後で、請求する場合
・離婚時には条件を決めたものの、約束どおり実施できない場合に
 
 このような場合、当事者間で協議をして解決できれば良いのですが、トラブルが生じてしまうことが多いと感じています。
 理由はなんでしょうか?
 一概には言えませんが、離婚が成立した時点で、その問題については決着がついたと思っている方が多いからではないか、と思います。
 ですから、離婚後に請求する場合、相手からすれば終わった問題を蒸し返しているように感じることも、少なくないと思います。
 もちろん、そのような請求も権利として認められています。ただ、請求される相手としては、そうは受け取らない人が多いと思います。
 そのようなことが原因で、解決までに比較的時間を要してしまうのではないでしょうか。
 もちろん、様々な事情があるので、離婚する場合にはこの方法がよい、と一律に言うことは出来ません。
 ただ、離婚をする際には、ご自身が請求したいと思っているものは、きちんと決めておくことによって、離婚後に発生するトラブルを防ぐことも出来ます。 
 また合意をする際には、本当に条件どおりに出来るのかどうかも、よく考えることも大切です。
 
 離婚の協議をされる際には、まずはどのようなことを決めておくべきなのかということから、弁護士と協議をして検討することが大切です。
 当事務所では、離婚に関するご相談について初回1時間無料相談で対応しております。
 お気軽にご相談ください。

2017年08月24日

離婚を考え始めた場合、いつ相談に行くべきか
 今回は、離婚を考え始めた方が、いつの時点で弁護士へ相談に行くべきか、についてお話しします。
 結論から申し上げると、別居の有無にかかわらず、離婚を具体的に検討し始めた時点で、弁護士に相談に行くことをおすすめします
 多くの方が、別居をした上で、調停や裁判になったら弁護士に相談する、考えられていると思いますが、実はその前段階から弁護士に相談をしていただくことで、解決に向けたプランを一緒に検討することが出来ます。
 そもそも、配偶者と離婚の協議を始めるに当たっても、まずは別居をしてから協議を始めるべきかどうか、別居した場合に生活費はどうするのか、別居をするにしても家を借りられるのか、協議を始めたとしてもどのような条件が妥当なのか、離婚の条件を決めても、守ってもらえるのかどうかなど、様々な疑問が生じます。
 だからこそ、紛争案件を多く経験している弁護士に早い時点で相談をいただくことで、先を見据えた対応が可能となります。
 このように、早い段階でご相談いただくことで、解決に向けた方針を1から一緒に検討をすることができますので、相談される方にとっては、メリットが大きいと言えます。
 ただ、弁護士がどのようなことをしてくれるか分からない、という方もいらっしゃると思います。
 当事務所では、単に交渉や調停を代理して手続きを行うだけではなく、定額で継続的に法律相談を行う「継続相談サービス」や、協議離婚のためのサポートなど、その方に合ったプランを提案しております。
詳細はこちらをご覧ください。
 
 また、法律相談の際には、弁護士はどのようなサポートが可能なのか、その場合に、費用がどの程度かかるのかなどについて、説明をさせていただいております。
 離婚相談に関しては、初回法律相談1時間無料とさせていただいておりますので、まずはご相談ください。
 

2017年08月22日

当事務所が実施している法律相談について
 今回は法律相談の際に、当事務所が心がけていることをお話しします。
 法律相談は、一般の方にとっては、出来れば行きたくないもの、なのではないかと思います。
 法律事務所、というだけでハードルが高いと思いますし。法律事務所に入るのも初めてという方も多く、緊張されている方がほとんどだと思います。
 そのため、初回の法律相談では、相談者の方の緊張をほぐせるように、努力をしています。
 そして相談の際には、ご本人が希望する解決方法を確認し、それが実現できるか出来ないかの観点から、お話をさせていただいています。仮に、実現できないとしても、次善の策はないか、他の手段で代替できないかなども、一緒に検討しています。 
 その際、難解な法律用語は使わないようにし、図や模型などを使って、ご理解いただけるようにお話しすることを心がけています。
 最後に、相談者が法律相談の後に「行うべきこと」を提案するとともに、当事務所にご依頼いただいた場合の費用も示させていただきます(ご希望に応じて見積もりも発行しています)。
 幸い、相談者の方からも法律相談についてご好評をいただいております。
 ですが、依頼者の方からは良かった点、また改善した方がいい点などアンケートを採っておりますので、その結果を踏まえて、よりよい法律相談が出来るよう心がけていきたいと思います。
 当事務所では、離婚・相続・労働・不動産・交通事故に関する法律相談は、初回1時間無料で対応しております。
 お気軽にご相談ください。

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2017年07月18日

離婚を検討する際に、夫側が注意すること
 お子さんがいる夫婦が離婚する場合に、クリアしなくてはいけない問題は多々ありますが、その中でも夫側が悩むことが多い問題について、お話しします。
 
 まずは、親権者の問題です。
 子どもが小さい場合、親権者には「母親」が指定されるというのが大半、というのが現状です。
 もちろん、母親側に問題行動(ネグレクトや子どもへの暴力など)があれば別ですが、双方にそのような問題行動がない場合には、大半の場合、母親が親権者に指定されます。
 それは、一般的に育児を担当しているのが母親ということが多分に影響していると思われます。
 
 親権者に指定されなかった場合、「養育費」の支払いを行うこととなります。
 養育費の金額ですが、裁判所では「養育費算定表」を用意しており、調停などの場合、この算定表に基づいて養育費の計算がなされます。
 この金額が妥当かどうか、という問題もありますが、相談を受けていると支払う側は高い、受け取る方は安いと考えることが多い、という印象を受けます。
 また養育費ですが、調停などで養育費支払いの合意をしている場合、1回でも支払いを怠ると将来分についても給料などの差押が可能とされています(民事執行法第151条の2参照)。
 もし、給料が差押えられた場合、勤務先からの信用を失うことにもつながりかねません。 
 そのため、一旦調停などが成立した場合、無断で支払いを止めることは避けるべきです。どうしても支払いができない事情が生じた場合には、まずは相手方に連絡し、説明を尽くしたうえで、理解を求めることが大切になると思います。
 
 最後に、面会交流の問題があります。
 通常、親権者が子どもを引き取ることとなるので、親権者に指定されなかった側は、離婚後にどのように子どもと面会するかを決めておく必要があります。
 面会に際しては、子どもの「福祉」を一番に考える必要もありますし、小さなお子さんの場合、会う場所も事実上、制限されてしまう可能性もあります。
 また、離婚の際にきちんと決めておかなかったせいで、離婚後子どもに会えない、ということも起こりかねません。
 
 なお、上記をご覧いただければ分かるように、離婚後も相手とは、養育費や面会交流といった「親」としての立場で関係が続くことになります(夫側に限った話ではありませんが)。
 そのため、離婚後の連絡方法はどうするのか、住所や電話番号などを変えた場合には、通知するのかどうか、という点も検討しておく必要があります。
 
 以上のとおり、夫側にも離婚に伴って多くの問題が生じます。
 離婚を考え始めた場合には、このような観点も踏まえた上で、検討をされることをお勧めします。
 当事務所では、離婚問題について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年07月17日

弁護士を選ぶ際に重視することは?
   弁護士をどのように選ぶのかについては、悩まれる方も多いのではないかと思います。
 知り合いなどから、どのような弁護士にお願いをすべきか、と聞かれることもありますが、その際には「相性が合いそうな人」「話をよく聞いてくれる人」という要素を重視して、選ぶことをおすすめしています。
 どんな案件であっても、処理方針をどのように立てるか、どのような手段を使うかなど、依頼者の方と密にコミュニケーションをとることは必須であると考えます。また、案件の内容にによっては、長期間の対応が必要になる場合もあります。
 そのようなときに、依頼者の方が話しづらかったり、自分の話を十分に聞いてくれない、というのはストレスがたまると思います。
 実際、依頼している弁護士には聞きづらいので、当事務所にセカンドオピニオンを求めてこられる方もいらっしゃいます(最終的には現在依頼されている弁護士と、よく協議をして下さいとしかお答えは出来ないのですが・・・)。
 このように弁護士を探す際には、実際に会って話をして、相性が合いそうかどうか、という観点からも検討されることをお勧めします。
 当事務所では、離婚・相続・労働・不動産・交通事故に関する法律相談は、初回1時間無料で対応しております。
 お気軽にご相談ください。
 

2017年06月12日

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