コラム

案件の対応について
 当事務所は、昨年11月から弁護士が2人体制になっております。
 今回は、弁護士2人体制になってからご依頼いただいた案件について、どのように対応しているかについて、お話します。
 まず、ご依頼いただいた場合、案件にどのように対応していくかの処理方針について確認します。
 そして必要な手続、取得しなければいけない書類などを確認した上で、担当を決めます。この手続の進捗状況は事務所内で利用しているアプリケーションで共有し、滞ることがないように注意しています。
 
 依頼者とのご連絡についてですが、「チャットワーク」を活用していますが、依頼者の方と弁護士2人とでグループを作り、依頼者の方からの連絡は、常に弁護士2人が見られるようにしています。
 また、ご依頼者からお電話でご連絡いただくこともありますが、その内容も先ほど記載したアプリケーションで、共有しています。
 このように、案件については必ず2人が内容を把握するような体制を取っています。
 打ち合わせや、裁判の期日には弁護士1人だけが出席するということもありますが、上記のとおり2人で対応しておりますので、ご安心下さい。
 ご依頼を検討される際の参考になれば、幸いです。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年04月09日

離婚を検討する際に見落としがちなこと③
離婚を検討する際に見落としがちなことを、もう少しお話しさせていただきます。
 2 離婚後の生活をどうするか
 離婚が成立した後の生活設計について見落とされる方もいらっしゃいます。
 
 「離婚をしたい」、という気持ちが優先するからではないかと思いますが、検討しておかないと、こんなはずではなかったということになりかねません。
 夫婦共働きの場合、離婚をすれば確実に世帯収入は下がります。 
 扶養の範囲内で仕事をしていた人は、離婚後、自分だけの収入で生活が出来ない可能性もあります。収入の減少により、離婚後に住むマンションなどが借りられなかったりすることもあります。
 また、子どもがいて親権者になった場合、原則として元配偶者に養育費を請求することができますが、その金額などをきちんと決めておかないと、離婚後にトラブルになることがあります(例えば、金額を減らされたり、支払われなかったりということもあります)。
 逆に養育費を支払う側からすれば、住宅ローンなどの負債の返済や、自分の生活費について考えた上で養育費を決めておかないと、離婚後の生活が圧迫されてしまうこともあります。  
  
 このように、離婚後の生活設計をしておかないと、離婚後に問題が生じてしまいます。
 
 離婚そのものに目を奪われがちですが、離婚後にトラブルが生じないようにするためにも、しっかりと検討しておくことが大切です。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年04月04日

離婚を検討する際に見落としがちなこと②
 引き続き、離婚の検討の際に見落としがちなことについて、お話をさせていただきます。
 前回は夫婦で住んでいる自宅が「持ち家」の場合をお話ししましたが、次は「賃貸」の場合です。
 賃貸物件の場合、どちらの名義で借りているかによって、対応も変わってきます。
 例えば、夫A・妻B 夫名義で自宅を借りている夫婦が別居する場合を想定してみます。
  
 まず、夫がそのまま住み続けるなら、特段問題は起きず、妻が別な物件を借りるなどして別居をすることが考えられます(その際、妻Bの収入の関係で物件を借りられるかどうかという問題は、持ち家と同じように発生します)。
 他方で、妻Bが住んで、夫Aが家を出る場合、妻Bは大家さんと協議をして、名義を変更することが考えられます。
 名義を変更しないまま、妻Bが住み続けることも考えられますが、後で大家さんとの関係でトラブルにならないように、賃貸借契約の契約条項を確認しておく必要があります。
 次に、家賃をどのように支払うのかも検討する必要があります。
 夫が家賃を支払う場合には、その約束を守ってもらえなかった時にリスクが生じます。一方で、夫の立場からすれば、妻が約束をした時期に退去してくれないという場合には、賃料を支払い続けなくてはならなくなります。
 このように、自宅が賃貸物件の場合でも、別居・離婚協議に当たっては、検討しておかなくてはならないことが多くありますので、その点を想定した上で、離婚を検討することをお勧めします。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年03月30日

離婚を検討する際に見落としがちなこと①
 当事務所では、男性からも女性からも離婚案件に関する相談・ご依頼を数多く受けています。
 現在はインターネットを通じて相談者の方も色々と調べてから来られる方が大半です。ただ、そういった方達でも、「意外と見落としがちなこと」があります。
 これから、何回かに分けてお話をさせていただきます。 
 離婚を検討する際にご参考になれば幸いです。
1 住居をどうするか 
 配偶者と同居している場合、離婚に伴って住居を変更することになります。その際、住んでいる建物が「持ち家」なのか「賃貸」なのかによって、やらなければいけないことが。大きく変わってきます。
 まず、持ち家の場合、①住宅ローンの残債務の有無、②残債務がある場合、その物件を売ってローンを返済出来るのか出来ないのか、といったことを考える必要があります。
 例えば、夫Aさん、妻Bさん 夫名義のマンションに住んでいるといった夫婦がいるとします。 
 住宅ローンを返し終わっている場合、マンションを売って代金を分けるとか、そのマンションを夫名義にして、妻には2分の1に相当するお金を支払うという財産分与の方法が考えられます。
 またローンを返し終わっていない場合でも、売却すればローンを完済できる場合には、売却して代金を分ける、という選択肢も選べます。
 ところが、持ち家を売却しても住宅ローンを返しきれない場合には、話が複雑になります。
 事例の場合、マンションを売却せずにローンを支払い続けることが考えられますが、この場合、AさんかBさん、どちらかがマンションから出ることになります。
  
 名義人のAさんがマンションを出てBさんが住み続ける場合、Aさんは新たに住宅ローンを組んで物件を購入することが考えられますが、実際には二重にローンを組むことは、困難です。
 そのため、新たに物件を借りることにもなりますが、その際、賃料と住宅ローンを支払っていくだけの余力があるかどうかが、大切になってきます。
 もし、住宅ローンが払いきれなくなってしまうと、結果としてBさんはマンションを出ざるを得なくなります。そうなると、「話が違う」ということで、離婚後に新たにトラブルが生じかねません。
 次に、Bさんが自宅を出る場合にも新たに物件を購入するか、借りる必要があります。 
 ところが、Bさんが夫の扶養に入っていたなど、収入が低い場合には、ローンを組めない、物件を借りられない、といったことが考えられます。
 となると、マンションを出ることを約束したのはいいけれど、行く先が見つからない、という事態が生じてしまいます(ご実家に帰るということができればよいのですが、それもままならない方も多くいらっしゃいます)。
 そのため、別居後の住居をどうするか、というのは真っ先に考えてく必要があります。
  
 このように、持ち家がある場合にはその処分をどうするか、そして別居後の住居を具体的に考えておくことが大切です
 なお、当事務所では、離婚に伴う不動産の売却などについても、不動産鑑定士、不動産業者の方と協力して依頼者をサポートしています。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 

2018年03月24日

当事務所にご相談いただくきっかけ
 当事務所にご相談いただくきっかけを調べたところ、「ご紹介」を通じてご相談いただく割合が一番高いことが分かりました。
 最近ではホームページ経由で、当事務所に相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
 法律相談が終わった後で、少しお話を聞く機会があるのですが、ホームページの内容を細かく見てから、相談に来られている方が多い、という印象を受けます。これは、ご紹介を通じた相談でも変わりません。
 自分の書いたものを読んでおいでいただいているので、とても嬉しく思います。
たしかに、ご自身の重大なことをご相談されるにあたっては、事務所や弁護士の雰囲気、弁護士にどのような経験があるのか、というところがとても気になりますよね。
事務所の立ち上げに当たって、よりご相談者・依頼者の方が安心できるような事務所にしたいという思いがあり、ホームページで事務所や弁護士について伝えたい、ということをコンセプトにしてきました。
事務所のホームページには、Q&Aの他、私が担当させていただいた件の解決事例や、依頼者の方の声という形で掲載しています。
法律相談をされる際のご参考になれば、幸いです。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年03月05日

法律相談後、何をすべきか
 事件が解決した依頼者の方に対して、「アンケート」をお願いしております。
 その際、当事務所を選んだ理由も伺っているのですが、「初回法律相談時に、『相談後、どのようなことをすべきか』、というところまで教えてくれたから」と回答いただくことも少なくありません。
 当事務所では、初回法律相談の際に、無料相談・有料相談を問わず、法律相談の後相談者の方が具体的に何をすべきか、というところまでお答えしています。
 相談者の方も予めご自身の相談内容について、インターネットなどで調べられてきているので、法律上の問題点や、制度を説明するだけでは、全く不十分だと考えるからです(もちろん、インターネット上の情報は不正確な物も多いことから、問題点や制度も前提としてお話をします)。
 相談者の方が具体的に何をすべきか、それに対して、弁護士がどのようなサポートができるか、それについていくら費用がかかるかについてもお答えさせていただいております。
 自分自身のことを考えても、何をしたらいいか分からない、というのはストレスもたまりますし、とても不安です。
 ですから、法律相談をきっかけとして、依頼者の方が次の行動に移せるように、というのを常に心がけています。
 幸いにしてこのようなやり方については、好評いただいてるおりますので、今後も継続していこうと思います。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年02月26日

アプリケーション
 今日は当事務所が取り入れている、アプリケーションについてのご紹介です。
 依頼者との連絡には、電話やメールを使っていましたが、ここ1、 2年で「ChatWork」 と言うアプリケーションも利用しています。
 
 ご依頼者のスマートフォンやパソコンに、インストールしていただく必要があるのですが、非常に使いやすいと好評です。私自身も事務所だけでなく手先や、移動時間中にもチェックができ、急いで返信をするといったこともできるのでとても重宝しています。
 
 また、LINEからの法律相談予約にも対応しております。
 
 私が弁護士登録をした当時、このようなアプリケーションを仕事に取り入れることになるとは、全く考えも及びませんでした。
 ですが、このような新しい技術も積極的に取り入れ、より相談しやすい事務所を作っていけたらと思います。
 
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 

2018年02月19日

相談票のダウンロード
 事務所ホームページのトップページから、相談票をダウンロードできるようにしました。
 
 法律相談を希望される方には、相談票を作成して、お持ち頂くようにしています。まとめていただくことで、ご相談者のお時間を無駄にしなくて済むからです。
 
 その相談票ですが、今までは相談票を郵送させていただいていました。そのため、急ぎの相談には間に合わないので、郵送できないということがありました。
 そこで、ホームページから相談票がダウンロードできるようにすれば良いと思い、改定を行いました。
 ご相談者からは、好評いただいております。
 
 この相談票、PDF形式なのですが、相談者の方の中にはアプリケーションを使って内容を編集し、印刷してきて下さる方もいらっしゃいます。できる人からすれば当然のことなのかもしれませんが、最初にそれを見たときには、驚きました。
 私自身も仕事をしていく上で、ITスキルの向上に努めたいと思います。
 なお、相談表のダウンロードや印刷できる環境にない方には、今までどおり、郵送させていただきます。ご安心ください。
 
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年02月17日

案件が解決するまでの期間について②
 前回に引き続き、当事務所にご依頼いただいた案件が解決するまでにかかった時間についてです。
 ※あくまで従前の結果に基づく集計ですので、これからご依頼いただく案件の解決までの期間を保証するものではありません
 ・対象:2014年8月23日以降に受任し、2017年12月31日までに終了した案件
 ・期間:委任契約締結日から、委任契約終了の確認をした時点までの間を指す
 遺産分割事件です。
 これは、亡くなった方について遺言が存在しないことから、相続人間で遺産分割の協議、調停、審判を行った事件を指します。
 平均 11.25ヶ月 中央値7.5ヶ月
 遺産分割協議については、感情的な対立が激しい場面もあり、離婚事件に比べても長期化するという実感があります。
 また、実際に遺産を分けられるのは協議や調停がまとまったあとになるので、実際に相続人の方の手元にお金が入るまでには、時間がかかります。
 そういった観点からも、遺言の作成や保険などの活用により、スムーズに遺産分割を出来るように準備をしておくことが、費用や時間の面からも、相続人の方に多大なメリットが生じます。
 そのため、なるべく早くご相談をいただき、準備をすることが大切です。 
 最後に、後見に関する事件です。
 これは、後見、保佐、補助について申立を行った事件や任意後見契約書の作成を行った案件を指します。
  平均 3.24ヶ月   中央値 3ヶ月
 
 申立前にご本人の判断能力がどの程度残されているのかについて、医師の診断書を作成してもらいます。この診断書の作成に時間がかかる場合があります。また、申立後、裁判所による鑑定が必要な場合には同手続のために時間がかかることもあります。
 
 反面、診断書の取得がスムーズにでき、鑑定が不要の場合には短期間で解決に至っています。
 そのため、後見の申立を検討される場合には、早期にご相談いただき、申立までの段取りを定めることが大切です。
 
 当事務所では、遺言・相続・後見に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 

2018年02月12日

案件が解決するまでの期間について①
 ご依頼いただく方の関心事の一つに、「依頼から解決まで、どれくらい時間がかかるのか」、ということがあります。
 案件の分野(離婚・相続・後見など)や、処理方針(交渉、調停、訴訟など)によって様々ですので、この事件であれば、これくらいかかる、ということを一概に申し上げることは出来ません。
 ただ、何かの参考になればと思い、当事務所でご依頼を頂いた案件が解決に至るまでの期間の平均値などを集計しました。一部の分野についてのみですが、ご検討の際の資料になれば幸いです。
 これはあくまで従前の結果に基づく集計ですので、これからご依頼いただく案件の解決までの期間を保証するものではありません。ご了承下さい。
 
・対象:2014年8月23日以降に受任し、2017年12月31日までに終了(解決)した案件
・期間:委任契約締結日から、委任契約終了の確認をした時点までの間を指す
 まず離婚案件です。
 これは、離婚そのものが問題になっている案件を指します。
  平均値:9.14ヶ月 中央値:6.5ヶ月
 離婚事件は、時間がかかるというイメージがあるかと思います。たしかに、解決まで2,3年かかる案件もあります。
 子どもの親権者を争う場合には、長期化する傾向があります。他方で、その点が争いになって以内場合には、ご依頼者の予想以上に早期に解決するケースも多くあります。
 
 次に、離婚後紛争に関する案件です。
 これは、離婚自体は成立したものの、養育費や面会交流などを巡って問題になってしまった案件を指します。
 平均値:9ヶ月 中央値:7ヶ月
 期間だけ見ると、離婚事件と大きく変わりません。
 離婚の際には、出来る限りきちんと合意を取り交わすこと、その合意も「現実的な内容」とすることが、その後の紛争の発生を防止するという観点からは重要と言えます。
 離婚は当事者だけでまとめたけれど、その後トラブルが起きてしまった、という案件は多いので、離婚を考え始めたら、弁護士への相談をお勧めします。
 当事務所では、離婚・離婚後紛争に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 
 

2018年02月05日

2018年 注力分野について⑤
 2018年の注力分野についてのお話も、今回が最後です。
⑤離婚など家族に関する分野
 弁護士登録をして以来、離婚やその後の紛争に関する案件は特に力を入れて対応してきました。そのため、当事務所では女性側、男性側、若い方から高齢者の方の離婚およびそれに関連する問題(養育費、面会交流など)を幅広く取り扱ってきています。
 近年、「家族」についての考え方が変わる中、離婚に際しても離婚そのものだけではなく、離婚後の生活についても、きちんと考えてる必要があります。
 例えば、子どもがいる場合には、その子の養育費や面会交流について、元配偶者と「親同士」として関わっていく必要があります。また、配偶者の収入で生活していたような場合には、離婚後の生活設計をきちんと立てておく必要もあります。
 そのような人生の重大な局面における問題への対応を、弁護士としてサポートしていきたいと思います。
 また、女性弁護士が加入したことで、女性の相談者から、女性の弁護士に相談したいというご希望にも沿うことができるようになりました。
 このように、離婚など家族に関する分野も、引き続き注力していきたいと思います。
 当事務所では、離婚・離婚後の紛争(養育費・面会交流など)に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年02月02日

2018年 注力分野について④
 引き続き、注力分野についてのお話です。今回は後見制度に関連して、注力する分野についてご紹介します。
 
④介護事業所、病院に関する分野
 後見制度の利用の有無は介護事業所、病院の日常業務にも影響します。
 
 例えば、認知症を患っている方との契約や、利用費が未払いになってしまった場合など、後見制度を利用しているかどうかによって、対応が大きく変わってしまいます。また、介護事業所・病院が、対立する親族の間に挟まれてしまうこともあります。
 このような場合、スタッフの方に、後見制度などに関する正しい知識があると、対応が容易になることもあります。
 また、問題になりそうな案件について、事前に把握し、対応策を考えておくことによって、問題の発生を未然に防いだり、拡大を防ぐことも出来ますし、早期に弁護士にご連絡いただければ、  すぐに対応することも出来ます。
 
 このように、介護事業所・病院についてのサポートも力を入れていきます。
 
 当事務所では、後見・相続に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 

2018年01月29日

2018年 注力分野について③
 注力分野について、続きです。
 
③不動産に関する分野
 後見や遺言・相続に関連して、自宅の処分や所有しているアパート・マンションなど不動産に関する問題が発生することが多くあります。
 例えば、施設に入居するので自宅を処分する必要がある場合や、所有しているアパートの対応が自分で出来なくなるという事態が挙げられます。
 
 高齢者の方の場合、ご自身の不動産をいつか子どもに譲りたい、というお気持ちをもたれている方が多いのですが、子どもの立場からすると、自分でも自宅を持っているので、不動産は処分しておいて欲しいという方も多くおられます。 このような双方の希望のミスマッチから、相続の際に問題が生じてしまうことも少なくありません。
 また、高齢者の方に限らず、不動産の問題は生活に直結することも少なくありません。
 
 このような場合には、当事務所では不動産業者・不動産鑑定士の方と連携をしつつ、売却などの対応をしてきました。
 また、2017年11月から当事務所に入所した上野弁護士は、宅地建物取引士の資格も取得しております。
 
 このように人数が増えたことに伴い、不動産に関する分野についても、より一層注力して対応していきます。
 
 
 当事務所では、不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。
 

2018年01月26日

2018年 注力分野について②
 前回に引き続き、今回も注力分野についてお話させていただきます。
 
 ②中小企業を取り巻く分野
 中小企業に関する法的問題は色々とありますが、当事務所では労働問題、クレーム対応、契約に関するご相談をいただくことが比較的多くあります。
 
 労働問題は、権利意識の高まりもあるせいか、従業員側が労働審判などを申し立てることが増えている、と聞きます。
 もし、解雇の有効性が争われたり、残業代未払いが問題になった場合、会社側に百万円単位での支出が生じるといった事態にも発展しかねません。このような事態を防ぐためにも、事前の対応が非常に大切です。
 また、人手不足の影響からか、従業員の引き抜きなど「競業」についての相談も、ここ最近増えています。
 
 クレーム対応ですが、不当なクレームについては代表や従業員の方の時間が取られてしまうこと自体が、会社にとっては損失になります。
 正当なクレームであっても、「お客様対応窓口」が個別に設置されているような大きな会社ならまだしも、そうではない場合、「当事者同士」として対応せざるを得ません。その場合、クレームの対象となった出来事以上に、感情のもつれ自体が大きな問題に発展してしまうこともあります。
 
 そして、契約に際して契約書を作成しておらず、言った言わないの問題になってしまう事例も多く見受けられます。また、契約書を作っていても取引相手から渡された契約書などをそのまま使ってしまい、あとで自分に不利益な条項が入っていることに、気がつくことも少なくありません。
 
 さらに、代表者・取締役の離婚や相続に伴い、会社の株式が分散してしまい、経営に支障を来すおそれがある、といった問題もご相談を頂くことがあります。
 
 このような問題については、問題が生じる前に、できる限り事前に対策を取っておくことが必要です。
 例えば労働問題は、労働契約書を作成することは当然として、就業規則を定めておき、その内容も会社の実態に合ったものにしておく必要があります。
 また、契約書は、その条項を盛り込むことによって、どのようなメリット・デメリットがあるのかを理解した上で、作成することが大切です。
 
 このように、中小企業を取り巻く問題についても、注力していきます。
 当事務所では、労働問題に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年01月22日

2018年 注力分野について①
 年が明けたと思ったら、1月も3分の2が過ぎようとしています。
 本年は弁護士が二人体制となり、新たな事務所で迎える初めての年ということもありますので、これから何回かに分けて、特に注力していく分野について、お話しします。
①後見・相続・遺言など高齢者の方を取り巻く分野
 港南区では、高齢で独居生活をしている方が多くいらっしゃいますが、横浜市内の他区も同じような状況と聞きます。
この場合元気なうちは良いのですが、体力が衰えてきたり、病気になってしまったりすると、多くの問題が発生します。
 例えば、入院手続をどうするのか、費用の支払いはどうするのか、在宅生活が難しい場合に施設をどのように探すのか、といったことです。
 
 また、ご本人がご存命なのに、親族間で「相続争いの前哨戦」のような事態に発展していることも、少なくありません。
 
 さらに遺言など、亡くなった後のことについて相談をされる方や、ご本人が亡くなったあとでの遺産分割に関するご相談も増えています。
 
 このようなご相談については、当事者の方だけでなく、ケアマネージャーの方や地域包括支援センターの方からもご相談をいただくことが増えています。
 それだけ、高齢者の方を取り巻く問題は以上に多いと言うことができますし、また今後も増えていくことが予想されます
 このような問題に対して、当事務所は、高齢者とその家族が安心して生活を送れるように、サポートを行ってきました。
 例えば、後見制度の利用や遺言作成、遺産分割手続・調停手続などのサポートは当然として、事務所までお越し頂くことが難しい高齢者の方に対しては、出張法律相談なども積極的に行ってきました。
 
 そのため、高齢者の方に関連する分野に関しては、今後も力を入れて対応していきたいと思います。
 
 当事務所では、後見・遺言・相続に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2018年01月19日

2017年の総括
    2017年も残り数日ですね。
 今年は、当事務所にとっては変化の多い一年でした。
 良い機会ですので、軽く振り返ってみようと思います。
 
 1月には初めて、司法修習生を受け入れました。合計3ヶ月という短い期間ではありましたが、私にとっても有意義なものになりました。
 その修習生も無事に2回試験に合格し、現在は弁護士登録を行っています。
 また、社会福祉士試験の受験もありました。受験資格がなかったので、通信制の専門学校に通い、実際の施設で実習をしました。この実習の経験自体が、非常に貴重なもので、日常業務にも役立っています。
 試験ですが、おかげさまで無事に1回で合格することができましたが、合格発表の日には、司法試験の合格発表の時の気持ちを思い出しました。
 社会福祉士については、また改めて書きたいと思いますが、社会福祉士の資格を取得する過程で得た知識・経験を、業務に活かそうと思います。
 11月には、上野弁護士が当事務所に入所しました。
 入所して1ヶ月半ですが、女性弁護士への相談を希望されているご相談者からも、大変好評を頂いております。
 
 さらに、12月には、事務所を移転しました。元々事務所の入っていたビルを建て替えることに伴う移転で、急遽決まった移転でしたが、業者のみなさまのご協力により、無事に移転も終了しました。
 おかげさまで、新事務所で新鮮な気持ちで仕事ができています。
 
 2017年も多くの方にご相談・ご依頼をいただきました。
 後見や相続・遺言に関するご相談や、中小企業からご相談が増えていることを実感しています。
 弁護士2人体制にもなりましたので、2018年もみなさまのお役に立てるように努力を続けたいと思います。
 今後とも、よろしくお願いいたします。
※2018年は1月4日から執務を開始いたします

2017年12月28日

事務所を隣のビルに移転しました
    2017年12月18日、事務所を移転しました。
 元々入っていたビルの建て替えに伴う移転で、移転先は隣のビルです。
 そのため、住所はほとんど変わりません。また、電話番号・FAX番号・メールアドレスも変わりません。
 
 今回は新しい事務所について、紹介させていただきます。
 まず、打ち合わせ室が「2つ」に増えました。弁護士2人体制になったこともあり、より一層相談時間も柔軟に対応させていただくことが可能となりました。
 次に、移転先のビルにはエレベーターが設置されました。
 来所でのご相談も、今まで以上にしやすくなったかと思います。
 また、防犯面も強化されました。
 ビルの入り口自体にオートロックが導入されましたので、不審者対策もより厳重になりました。今までも「セコム」を導入しておりましたが、今回移転に伴い、防犯カメラも導入しました。
 非常時にのみ作動し、セコムによる速やかな110番通報などが可能となりました。
 このような体制を整えることで、ご相談者・ご依頼者の安全もより一層確保できるようになりました(なお、防犯カメラによる相談内容の録画・録音は一切行っておりません。ご安心ください。
 ビル自体が新築ということもあり、非常に新鮮な気持ちで執務を行っております。
 2017年は12月27日まで執務を行っておりますので、年内にご相談を希望の方は、お早めにご連絡下さい。

2017年12月22日

相続が始まった時に、何をすべきか
 ご親族が亡くなって相続が開始した場合、何をしなくてはいけないでしょうか。
 
 まず、亡くなった方が遺言を残されているかどうか、を確認する必要があります。
 公正証書遺言か秘密証書遺言を作成されている場合、法定相続人が公証役場に問い合わせを行い、遺言の有無を確認することができます(ただし、秘密証書遺言自体を公証役場が保管しているわけではありませんので、実際には自筆証書遺言と同じような形で探す必要があります)。
 他方で、自筆証書遺言(亡くなった方が自分自身で書いた遺言)については、専門家が預かっているなどの事情がない限り、ご自身で探す必要があります(例えば、亡くなった方の自宅内を探すなど)。
 同時に、相続人の確定をする必要があります。
 法律上、相続を受けられる人(法定相続人)が誰なのか、何人いるのかなど、亡くなった方が生まれてから死亡するまでの間の戸籍を取得し、確認する必要があります。
 さらに、亡くなった方の財産や借金などを確認する必要があります。
 金融機関、証券会社、信用情報機関などに問い合わせを行います。もし、亡くなった方に多額の借金がある場合、そのままにしておくとそれも相続することになってしまうことから、相続放棄などの手続について、早急に検討する必要があります。
 不動産に関しては、亡くなった方が住んでいた地域の区役所などで、「名寄帳(土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書)」を取り寄せ、亡くなった方名義の不動産があるのかどうか、ある場合には、どこにどのような不動産を持っていたのかなどを調査する必要があります。
 なお、居住地以外で不動産を所有している場合には、その地域の役所で取り寄せる必要があります。そのため、亡くなった方宛てに送付された、「固定資産税の納付書」などから不動産の存在が判明することもあります。
 このように、相続が始まった時点で色々と作業や手続が必要となります。
 上記手続については、時間がなくて出来ないという方も多いと思いますので、当事務所でサポートを行っています。
 また、相続税の申告や、相続登記などの手続が必要な場合、税理士、司法書士の先生を紹介することも可能ですし、不動産の処分が必要な場合には、不動産業者の紹介なども行うことが出来ます。
 ご自身だけで手続を進めるには不安だし、面倒だと思われる場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。
 
 当事務所では、相続・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月21日

ご依頼者によるアンケートと「改善」について
 当事務所を設立する前に解決した案件や、設立後に解決した案件について、依頼者の方に「事務所のアンケート」を実施しています。弁護士・事務局の対応、結果について満足度などを無記名でご協力いただいております。
 その中で、事件の満足度とは別として、当事務所に対して「ご意見」をいただくこともあります。
 そのような場合には、ご指摘いただいた点を真摯に検討し、改善すべく努力を行っています。
 今回はその一部を紹介いたします。
電話をする時間について、配慮が欲しかった
→ 初回法律相談カードに予め「電話がつながりやすい時間(連絡を希望する時間)」を記入してもらい、緊急の連絡を除いて、その時間に電話をするようにしました。
電話以外の連絡方法も充実させて欲しい
→ 連絡手段は電話やメールが主でしたが、「チャットアプリケーション」を個人の依頼者の方にも導入しました。
 これにより、外出先からも依頼者の方に連絡をしたり、ご質問にお答えできることになりました。
打ち合わせの時に、内容を把握するのが難しいときがあった
→ 初回相談から、ご相談内容・打ち合わせ内容、問題点、どのように対応するのかの方針、次回までにやることなどをまとめた「メモ」を作成し、送付させていただくようにしました。
 また、相談の際には早口にならないようにすることを気をつけると共に、内容について一つ一つ確認しながら、打ち合わせを進めるようにしました。
弁護士の人柄が、会うまで分からなかった
→ホームページに、私自身の考えを多く記載するようにしました。また、「コラム」を掲載し、定期的に発信するようにしました。
 これからも、アンケートに限らず、ご意見いただいた場合には、検討の上で少しでも改善をしていきたいと思います。
 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月19日

女性からの、女性弁護士への相談について
 2017年11月から、当事務所に女性弁護士が加入しました(詳細はこちらです)。
 離婚事件に関して、女性の相談者が「女性弁護士に相談したい」、という要望も一定数ありましたので、それにお応えすることも出来ることとなりました。
 
 ご希望の場合には、その旨をご予約の際にお伝えください(なお、当面は「女性のご相談者からの離婚案件(婚姻費用の請求や、慰謝料請求等を含みます)」に限定させていただきます)
 
 
 よろしくお願いいたします。

 当事務所では、離婚・相続・後見・労働・交通事故・不動産に関する法律相談について、初回1時間無料相談を実施しております。

2017年11月18日

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