離婚後紛争の解決事例 ： 面会交流の定期的な実施が可能となった事例
依頼者（女性）は、お子さん達の親権者を相手方として協議離婚を成立させました。ところが、離婚後、面会交流が突如打ち切られてしまったことから、当事務所にご相談に来られました。
面会交流調停などを申立て、調停手続きをしている間にも、面会交流の実施を求めたところ、面会交流が再開されました。
その後、協議を重ねた結果、宿泊を含む面会交流を今後実施していくという内容で調停が成立しました。
＜解決のポイント＞
離婚の際に、あまり争いたくない、早く解決したいと考えられる方がほとんどです。ただ、離婚の時に条件などを十分に決めておかないと、離婚後にトラブルが生じてしまい、結局時間と手間がかかることにもなりかねません。
今回は、速やかに調停手続に付し、裁判所を通じて協議を行ったことから、面会交流の早期再開が実現でき、それが宿泊を含む面会交流を実施する方向での合意につながりました。