解決事例、横浜で弁護士をお探しなら港南アール法律事務所

依頼者（男性）は、離婚を前提に配偶者と別居したのち、子ども達と面会交流できなくなってしまったことをきっかけに、当事務所にご相談に来られました。

家事調停の申立てを行い、その中で離婚、財産分与、養育費、面会交流について協議を行いました。

結果、面会交流が再開され、双方納得のいく条件で面会交流を実施することとなりました。また、財産分与についても、お子さん達の現状の生活を維持しつつ、依頼者も納得のできる形での分与を行うこととなり、調停離婚が成立しました。

＜解決のポイント＞

別居をしたあとで、生活費や面会交流のことをめぐって、トラブルが起きてしまうことも少なくありません。感情的なもつれが原因になっていることも少なくないので、そのような場合には、速やかに弁護士にご相談いただくことが、結果的には早期解決への近道と考えます。

また、調停手続は裁判所という公正な第三者からの意見が出されることで、当事者の方が互いに冷静に考えることができる、というメリットもあります。

今回は財産分与、面会交流についての双方の意見の対立があったことから、裁判所を交えて時間をかけて条件を交渉した結果、双方納得のできる条件が整ったことから、調停で離婚が成立しました。