解決事例、横浜で弁護士をお探しなら港南アール法律事務所

　協議離婚後に発生した事情により、養育費の減額を求めたいということで当事務所にご依頼がありました。

　相手方と交渉を行いましたが、合意に至らなかったことから、家庭裁判所の調停手続きに付したところ、双方の事情を考慮した結果、養育費の減額が認められました。

＜解決のポイント＞　

　離婚後の紛争は、離婚と同じかそれ以上に解決に時間がかかることがあります。特に、離婚の時点で決めたことを、後から変更することに、抵抗感を覚える方は少なくありません。

　本件では早期に弁護士にご依頼をいただいたことで、交渉から早期に調停手続に付すことができ、養育費の減額がやむを得ないことを客観的な根拠に基づいて主張した結果、上記結果を導くことができました。