後見関係の解決事例：ご本人が法的トラブルに巻き込まれた場合に、後見人を選任してもらい、今後の対応を委ねることが出来た事例
ご本人が事故に遭ってしまい、加害者や入院先の病院との対応が必要になったところ、親族間で協議が整わなかったことから、当事務所に依頼をされました。
ご本人は「後見相当」と診断されたことから、後見開始の審判の申し立てを行い、結果、第三者の専門職が選任され、本人に代わって損害賠償請求についての対応を行うこととなりました。
＜解決のポイント＞
ご本人が法的トラブルに巻き込まれてしまった場合、ご本人に判断能力が残されていなければ、法定後見制度を利用する必要があります。
第三者の専門家が介入することがご本人の利益につながることを、予めご理解いただいていたからこそ、早期に後見人を選任してもらうことができ、今後の対応を任せることが出来ました。